# 学情（2301） 「Ｒｅ就活」の2025年５月の月間会員登録数は、前年比114.5％で伸長

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20250611586729
種別: その他開示
開示日: 2025-06-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

転職サイト「Ｒｅ就活」の2025年5月の月間会員登録数が前年同月比114.5％、月間応募数が同107.2％となった。複数の転職・就職サービスとの相乗効果を活かし、今後の売上増大を目指している。

## 会社が挙げた理由

「転職博」「転職サポート meeting」「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活 30」など複数の情報収集・情報発信チャンネルを提供していることによる相乗効果と、20代求職者からの支持。企業の求人需要が引き続き高く、求人数も好調に推移していることも挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｒｅ就活、転職博、転職サポート meeting、Ｒｅ就活エージェント、Ｒｅ就活テック、Ｒｅ就活 30
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社学情が運営する自社サービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Ｒｅ就活は2024年11月にローンチ20周年（実績）
- 適用分野: 20代・30代の転職、就職、採用支援
- 受賞名・認証名: 20代向け転職サイト6年連続No.1（2019年～2024年）
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年5月の月間会員登録数は前年比114.5％、月間応募数は前年比107.2％
- 利用実績: Ｒｅ就活の会員数260万人（時点不明）
- 業績への影響: 売上増大を目指すとしているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 東京商工リサーチ調査（2019年～2024年、20代向け転職サイト）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年５月は月間の会員登録が、前年比114.5％で伸長しました。月間応募数も、同107.2％で増加しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年５月」「2025年６月11日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年５月の月間会員登録数」「2025年４月の月間応募数」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年５月は月間の会員登録が…伸長しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「伸長しました」「増加しています」「今後…活発になることが期待できます」「売上増大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの関係先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月間の会員登録が、前年比114.5％」「月間応募数も、同107.2％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年５月の月間会員登録数」「2025年４月の月間応募数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年～2024年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月…前年比114.5％」「2025年４月…前年比107.2％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「好環境を活かして…マッチングを増やし、売上増大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上増大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「求職者と企業双方にとって価値あるマッチングを増やし、売上増大を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『Ｒｅ就活』をはじめ…複数提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2025年５月の『Ｒｅ就活』月間会員登録数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社学情が運営する…転職サイト『Ｒｅ就活』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社学情が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「20代向け転職サイト6年連続No.1（2019年～2024年 東京商工リサーチ調査）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数260万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「20代向け転職サイト6年連続No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｒｅ就活」および「https://service.gakujo.ne.jp/services/rekatsu/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社学情」「コード番号2301 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多くの20代・企業から支持され選ばれている強み」「6年連続No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後求職者の応募行動が活発になることが期待できます」」）