# 学情（2301） 2025年10月期 第1四半期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20250305588731
種別: 決算
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.2％減となり、営業損益は57百万円の損失から402百万円の損失へ、経常損益と最終損益も黒字から赤字へ悪化した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新卒採用広報の開始時期が早まったことで季節性が変化し、活動・需要の山が夏・秋ごろへ移ったため、4年生対象就職博が大幅に減少した。加えて、賃上げ基調を背景に求職者の内定承諾までの意思決定が長期化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":1448,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":-402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.3,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":14979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":67,"change":2,"change_rate":3.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66189,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年2月17日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。取得株式数は300,000株を上限、取得価額の総額は650百万円を上限とし、取得期間は2025年3月1日から2025年10月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":15560000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1874327,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新卒採用広報のニーズ早期化による季節性の変動、4年生対象就職博の大幅減、賃上げ基調による内定承諾の意思決定長期化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,448」百万円、通期予想は「12,300」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△402」百万円、通期営業利益予想は「3,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△2.2％」、営業利益は「△402」百万円、経常利益は「△280」百万円、四半期純利益は「△182」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期「1,481」百万円から当期「1,448」百万円、営業損失は「△57」百万円から「△402」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△402」百万円、経常損失「△280」百万円、四半期純損失「△182」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,000」百万円、対前期増減率は「12.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期の年間配当は「65.00」円、2025年10月期予想は「67.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「投資有価証券売却益 80,149」が「営業外収益」に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期「1,448,856」千円、前年同期「1,481,372」千円、営業損失は当期「△402,073」千円、前年同期「△57,223」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「91.3％」、前期末「86.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒採用広報のニーズ早期化による季節性の変動」と「４年生対象就職博が大幅減となった結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｒｅ就活」の売上高「４億19百万円（前年同期比107.6％）」、応募数「前年同時期比114.7％～125.3％」、企業求人件数「同118.9％～128.8％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大」、自社施策について「生成AIで自己PRの作成をサポートする『スマートPRアシスタント』機能を投入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「転職市場はさらに拡大していくと予想されます」「これからも波及していくと見込んでいます」「2025年春には『Ｒｅ就活ユース』をローンチ予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年11月１日～2025年１月31日」、累計登録会員数は「2025年１月に260万人を超える」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな季節性を生んでいます」「求職者がより良い条件を求め、内定承諾の意思決定に時間がかかるといった状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年10月期第１四半期」と「2024年10月期第１四半期」の数値および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月17日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計登録会員数が2025年１月に260万人を超える」「応募数は…前年同時期比114.7％～125.3％」「企業求人件数も同118.9％～128.8％」。」）