# 学情（2301） 2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20241205534932
種別: 決算
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

2024年10月期は、採用需要の拡大や各種サービスの伸長により、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2025年10月期も増収増益とし、年間配当予想を前期実績の65円から67円へ増やしている。

## 会社が挙げた理由

構造的な人手不足、DX推進に伴うデジタル人材の採用需要拡大などを背景に企業の採用意欲が高止まりした。当社は「Ｒｅ就活」、合同企業セミナー、エージェントサービス、ITエンジニア向けサービスなど複数の情報収集・発信チャンネルを提供し、求職者・企業双方から支持された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":10730,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":2656,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2229,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- １株当たり当期純利益: 160円77銭
- 売上高営業利益率: 24.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.4%","前期末":"84.9%"}
- 総資産: {"value":16739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1633,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1264,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":67,"change":2,"change_rate":3.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211087,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15560000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1874127,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 構造的な人手不足、DX推進に伴うデジタル人材の採用需要拡大などを背景に企業の採用意欲が高止まりした。複数の情報収集・情報発信チャンネルを提供し、「Ｒｅ就活」、「あさがくナビ」、イベントなどの売上高が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年10月期 決算短信」「１．2024年10月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年10月期は売上高10,730百万円（前期比22.2%）、営業利益2,656百万円（15.0%）、経常利益3,053百万円（19.1%）、当期純利益2,229百万円（27.2%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比22.2%、営業利益は前期比15.0%と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,656百万円、経常利益3,053百万円、当期純利益2,229百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「注）配当予想の当四半期における修正の有無：有」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「注）配当予想の当四半期における修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年10月期通期営業利益予想は3,000百万円（対前期12.9%増）、2024年10月期実績は2,656百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期の年間配当は65.00円、2025年10月期予想は67.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針」と記載され、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,053,781千円、税引前当期純利益3,053,781千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は…著しく低いため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年10月期24.8%、2023年10月期26.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年10月期86.4%、2023年10月期84.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年10月期1,633百万円、2023年10月期2,277百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用意欲は高止まり」「デジタル人材の採用需要の拡大」「販売ブース数が伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｒｅ就活」の売上高2,526百万円（前期比134.1%）、「あさがくナビ」2,072百万円（118.6%）、「イベント」3,179百万円（121.8%）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「構造的な生産年齢人口の減少」「企業の採用意欲は高止まり」、自社施策として「スマートPRアシスタント機能を投入」「新TV-CMを放映」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期につきましては、配当金は…67円00銭…を予定しております」「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月期の業績（2023年11月1日～2024年10月31日）」として実績値と増減率が記載され、2025年10月期の通期予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のインフレ懸念、中国経済の減速リスクなど、不透明な要素も混在しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年10月期は2023年11月1日〜2024年10月31日、2023年10月期は2022年11月1日〜2023年10月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」と記載され、連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明および財務数値に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20代向け転職サイト６年連続No.1」「オリコン顧客満足度調査で学生満足度３年連続No.1」「『Ｒｅ就活』の登録者数・応募者数の増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、利益配分方針は記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）