# 学情（2301） 2024年10月期 第3四半期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20240905581502
種別: 決算
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

2024年10月期第3四半期累計の売上高は前年同期比21.5％増、経常利益は7.3％増、四半期純利益は11.8％増となった一方、営業利益は3.0％減少した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

転職サイト、合同企業セミナー、転職エージェントなど複数の情報収集・情報発信チャネルを提供し、求職者と企業の双方から支持を受けて好調に推移した。若手人材需要の高止まり、「Ｒｅ就活」の機能改善や新TV-CM、求人広告と人材紹介を併用するニーズ、「Ｒｅ就活」との相乗効果、イベントの販売ブース数の伸長などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":7006,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 経常利益: {"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 83円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.7,"前期末":84.9}
- 総資産: {"value":15313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":1904,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":52,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154814,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 15,560,000株
- 期末自己株式数: 1,743,327株
- 業績の増減要因: 複数の情報収集・情報発信チャネルの提供により求職者・企業双方から支持を受けた。若手人材需要の高止まり、「Ｒｅ就活」の機能改善や新TV-CM、求人広告と人材紹介の併用ニーズ、「Ｒｅ就活」との相乗効果、イベントの販売ブース数の伸長などにより、各サービスの売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「7,006百万円」、通期予想は「10,400百万円」、対象は「第３四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は「7,006百万円」、営業利益は「1,283百万円」。通期予想は売上高「10,400百万円」、営業利益「2,450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「21.5％」、営業利益「△3.0％」、経常利益「7.3％」、四半期純利益「11.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「7,006百万円（前年同期比21.5％増）」、営業利益は「1,283百万円（前年同期比3.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,283百万円」、経常利益「1,624百万円」、四半期純利益「1,158百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,450百万円」「対前期増減率6.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当は「51.00円」、2024年10月期予想は「52.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は…割合が著しく低いため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「5,766,880千円」、営業利益「1,323,603千円」、当期は売上高「7,006,629千円」、営業利益「1,283,257千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年10月期第3四半期88.7％」「2023年10月期84.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「若手人材需要は高止まり」「『Ｒｅ就活』の登録者数・応募者数の増加は…利用者の増加に波及」「求職者、企業の双方から支持をうけ、好調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「『Ｒｅ就活』の売上高は14億86百万円（前年同期比128.6％）」「『あさがくナビ』の売上高は12億52百万円（前年同期比111.7％）」「イベントの売上高は22億25百万円（前年同期比124.0％）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国・中国経済の減速リスク」「急速な円高」「若手人材需要は高止まり」を記載し、自社施策として「機能面での『使いやすさ』を更に向上」「新TV-CM」「複数提供」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通り推移しており」「当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年7月31日」とされ、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国・中国経済の減速リスクや、急速な円高の進行等不透明な要素」「物価上昇」「原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期について売上高「5,766百万円」、営業利益「1,323百万円」等を示し、前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月末時点で86.8％（※当社調べ）に達しており」。」）