# 学情（2301） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20240209532828
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

従業員150名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,200株を処分することを決議した。株式は2024年3月27日から2027年6月30日まで譲渡制限の対象となる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高め、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,796円
- 発行価額の総額: 29,095,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額29,095,200円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年3月27日から2027年6月30日まで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,796円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年3月27日から2027年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退職の場合は、2024年3月から退職日を含む月までの月数を40で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社の従業員の地位から退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員150名、16,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,095,200円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第○回、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中期経営計画の達成と、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 29,095,200 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 150 名 16,200 株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員に対して…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員 150 名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の従業員150名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の従業員に対して」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「当社取締役会決議日の直前営業日（2024年２月９日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,796円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,796 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年３月27日～2027年６月30日までの期間…第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年３月27日～2027年６月30日／本譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）