# きょくとう（2300） 貸倒引当金繰入額（営業外費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2300/disclosure/20260706588317
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2300

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期に、元取締役へ請求する17百万円について、全額を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上した。第2四半期及び通期の業績予想への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

2025年12月上旬に判明した元取締役による不適切な経費精算に伴う費用及びその調査費用を請求することとし、その債権の全額を貸倒引当金繰入額として計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額（営業外費用）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年12月上旬（不適切な経費精算が判明した日。実際の不適切な経費精算の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月上旬（当社が不適切な経費精算を認知した日）
- 対象となる主体: 株式会社きょくとう（提出会社）、元取締役
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 元取締役による不適切な経費精算に伴う費用及びその調査に要した費用
- 業績への影響額: 17百万円（営業外費用として貸倒引当金繰入額を計上）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2027年2月期第2四半期及び通期の業績予想は現在、精査中。修正が必要となった場合には適切に開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 元取締役への債権請求（提訴・行政手続等はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 17百万円（請求予定額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 17百万円（元取締役に請求する債権の全額。回収不能・回収遅延のおそれ自体はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 元取締役は2026年4月30日に辞任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 元取締役に17百万円を請求することとし、2027年2月期第2四半期及び通期の業績予想を精査する。修正が必要となった場合には適切に開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示してまいります（具体的な時期はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用に貸倒引当金繰入額17百万円を計上いたします」「業績予想につきましては、現在、精査中であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用に貸倒引当金繰入額17百万円を計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年２月期第２四半期及び通期の業績予想につきましては、現在、精査中であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示してまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額17百万円を計上いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その債権の全額を営業外費用の貸倒引当金繰入額として計上することといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額17百万円を計上いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上と業績予想の精査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用に貸倒引当金繰入額17百万円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第１四半期決算において、営業外費用に貸倒引当金繰入額の計上を行いました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月上旬に判明した元取締役による不適切な経費精算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「元取締役（2026年４月30日に辞任）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月上旬に判明」「2027年２月期第１四半期決算」「17百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年２月期第１四半期決算において、営業外費用に貸倒引当金繰入額17百万円を計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「費用17百万円を請求することとし」「業績予想につきましては、現在、精査中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「貸倒引当金繰入額の計上を行いましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額の計上を行いましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「その調査に要した費用17百万円」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「貸倒引当金繰入額17百万円を計上いたします」「現在、精査中であります」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元取締役による不適切な経費精算」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年２月期第１四半期決算において」「会社名 株式会社きょくとう」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「17百万円を請求することとし」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は元取締役への請求、貸倒引当金計上及び業績予想の精査について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額の計上を行いましたので、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文には「不適切な経費精算」及び「その調査に要した費用」の記載はあるが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「元取締役（2026年４月30日に辞任）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上内容と業績予想への影響について記載している。」）