# きょくとう（2300） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2300/disclosure/20260706588297
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2300

## 何が変わったか

2026年4月30日に辞任した取締役への退職慰労金を支給しないことになったため、積み立てていた役員退職慰労引当金17百万円を取り崩し、2027年2月期第1四半期に特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

2026年4月30日に辞任した取締役に対する退職慰労金を支給しないこととしたため、役員退職慰労引当金を取り崩す。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2026年4月30日（取締役の辞任日。特別利益計上の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社きょくとう）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年4月30日に辞任した取締役に対する退職慰労金は支給しないこととしたため
- 業績への影響額: 17百万円（役員退職慰労引当金戻入額、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2027年2月期第2四半期及び通期の業績予想は現在、精査中。業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 2026年4月30日に取締役が辞任。報酬減額・処分についてはnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示してまいります

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額として 17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額として 17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年２月期第２四半期及び通期の業績予想につきましては、現在、精査中であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026 年４月 30 日に辞任した取締役に対する退職慰労金は支給しないこととしたため取り崩すことといたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額として 17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期第１四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 30 日に辞任した取締役」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「2026 年４月 30 日に辞任した取締役」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 30 日に辞任した取締役」／「2027 年２月期第１四半期決算」／「17 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額として 17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「退職慰労金は支給しないこととしたため取り崩すことといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「17 百万円を特別利益に計上いたします。」／「業績予想につきましては、現在、精査中であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「退職慰労金は支給しないこととしたため取り崩すことといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年２月期第１四半期決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額として 17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には適切に開示してまいります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額として 17 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2026 年４月 30 日に辞任した取締役」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）