# きょくとう（2300） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2300/disclosure/20260415504750
種別: 決算
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2300

## 何が変わったか

売上高は、消費者の節約志向や衣替え時期の天候の影響で減少した。人件費やPOSレジ費用なども増え、営業利益はほぼゼロまで落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、春は気温の上昇が遅く冬物衣料の預かり点数が減少し、秋は記録的な残暑で秋物・冬物衣料の持ち込みが遅れた。また、人件費やPOSレジ費用等の販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":5244,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.9}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- １株当たり当期純利益: 10円24銭
- 売上高営業利益率: 0.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.2%","前期末":"48.7%"}
- 総資産: {"value":4408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":267,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":3298},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":87.9},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":122.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 107.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101343,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1352,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":820,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5551230,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":290204,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 消費者の節約意識によるクリーニングの出し控え、春の低温による冬物衣料の預かり点数減少、秋の記録的な残暑による衣替え需要の遅れにより減収。人件費やPOSレジ費用等の増加により営業減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期決算短信」で、業績欄も「2026年２月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年2月期は売上高5,244百万円（△2.5%）、営業利益2百万円（△96.9%）、経常利益95百万円（△47.4%）、当期純利益53百万円（△35.1%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「5,244百万円、△2.5%」、営業利益は「2百万円、△96.9%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2百万円、経常利益95百万円、当期純利益53百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益100,000千円（前年同期比3,298.0%増）を見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は「11.00円」、2027年2月期予想も「11.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年2月期の「配当性向107.4%」「純資産配当率2.6%」の記載があるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,352千円」、特別損失は「固定資産除却損820千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年2月期「1.8%」、2026年2月期「0.1%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年2月期「48.7%」、2026年2月期「52.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期「122百万円」、2025年2月期「393百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費において人件費やＰＯＳレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円」としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は「136,437千円の減収」、営業利益は「93,107千円の減益」と記載されている一方、個別要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者の節約意識」「気温の上昇が遅く」「記録的な残暑」を挙げ、自社施策として「新規出店と店舗リニューアル」「販促活動」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しにつきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2026年2月28日」の実績期間と、売上高5,244百万円、営業利益2百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や人件費などのコスト上昇が引き続き見込まれる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当事業年度と比べ136,437千円（2.5%）の減収」「前事業年度と比べ93,107千円（96.9%）の減益」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に「受注高」「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では次期の施策と業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）