# 伊藤ハム米久ホールディングス（2296） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2296/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2296 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCXD.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高1,071,381百万円・経常利益30,395百万円（前年同期比増）となり、加工食品事業は減益、食肉事業は増収増益となりました。また、配当方針に基づき普通配当を実施し、キャッシュ・フローは営業活動で資金が増加しました。 ## 事業 本報告書に記載された事実を、以下のセクションに沿って列挙。事業区分は加工食品事業・食肉事業・その他事業の3区分。海外拠点にはANZCO FOODS Ltd.などを含む。2026年度の中期計画は経常利益280億円・ROIC5.4%・ROE6.2%など。DX・サステナビリティ・国内外のバリューチェーン強化を推進。静岡県三島市に新工場を建設中、2026年度下期稼働開始予定。従業員数6,805名。2023年株式併合を前提とした主要指標の再計算あり。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 286億円 - フリーキャッシュフロー: -124億円 - 従業員数: 6,805人 ## セグメント - 加工食品事業 / 売上高 3,986億円 / 営業利益 0百万円 - 食肉事業 / 売上高 6,728億円 / 売上構成比 14.4% / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 8,587億円 - アジア太平洋 / 売上高 916億円 - 北米 / 売上高 764億円 - 欧州 / 売上高 388億円 - その他 / 売上高 58億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-17提出書類により、(1)主要製造拠点（柏・取手・豊橋・西宮・六甲・東北・富士・夢・九州）の再記載、(2)規制・認証（ISO 14001、HACCP、ISO 9001、GMP、CF）の追加/更新、(3)海外販売拠点（ANZCO FOODS、CMP RANGITIKEI、Itoham America）の再記載、(4)物流外部委託先（IHロジスティクスサービス）の新規追加および関連項目の再記載、(5)飼料価格・包装資材・電力のコスト要因としての再言及を更新。 - + 新三島工場（加工食品） - + GMP適正製造 - + CF認証 - + IHロジスティクスサービス - + 工場電力調達（ユーティリティ） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で、既存12件のうち7件に言及があり、うち複数件で新たな事実（培養肉社会実装講座の契約期間満了、三島新工場の投資・進捗、ANZCO設備更新の着手・完了予定、ROIC/配当方針の更新、エンゲージメントKPIの言及等）が確認できた。さらに、キャッシュ・マネジメント・システム導入が新規で確認できるため1件追加した。 - + キャッシュ・マネジメント・システム導入 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-17の有価証券報告書で、既存の外部エクスポージャー21件のうち16件はリスク/取引先の再言及を確認したため追記。さらに地政学リスク、物流外部委託先（IHロジスティクスサービス株式会社）、Itoham America, Inc.の海外販売拠点を新規追加。 - + 中東情勢等に起因する地政学リスク - + IHロジスティクスサービス物流委託 - + Itoham America, Inc.（海外販売拠点） ### 製品 提出書類（2026-06-17）において、代替たんぱく（植物性たんぱく質製品・培養肉）の取り組み記載が継続され、特に「培養肉社会実装共同研究講座」の契約期間満了（2026年3月）による終了が明示された。あわせて、加工食品事業・食肉事業の主力製品群としてのセグメント売上実績が更新された。 - + 培養肉社会実装共同研究講座 - + 培養肉未来創造コンソーシアム ### 資本配分 提出日2026-06-17の報告書で、当連結会計年度の設備投資総額・新三島工場新設計画・ANZCOの食肉加工設備改修計画・サンキョーミートのエキス製造工場改修計画・R&D投資・DOEを用いた配当方針（2026年度普通配当155円）・設備補助金受領が資本配分として更新/追加された。また、株式併合（5株を1株）の前提記載から株式分割系の新規エントリを追加し、過去の経営統合/子会社化の沿革記載は既存M&Aエントリへ言及追記した。 - + サンキョーミート肉エキス工場改修 - + 株式併合（5株1株） ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類により、培養肉関連の産学連携（共同研究講座・コンソーシアム）と、人材KPI（エンゲージメントスコア、女性比率目標）および既存の海外拠点関連（ANZCO、CMP、Moregate、沿革上の取得）への言及を追記した。加えて、新三島工場の新設計画、サステナビリティ推進室の設置、キャッシュ・マネジメント・システム導入、監査等委員会設置会社への移行を新規の能力構築項目として追加する。 - + エンゲージメントスコアKPI - + サステナビリティ推進室 - + キャッシュ・マネジメントシステム - + 新三島工場生産開始計画 - + 監査等委員会設置会社移行 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-17の本報告書で、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社・諮問委員会設置）およびESG/サステナビリティ（サステナビリティ推進室の社長直轄、TCFD準拠評価、7つのマテリアリティ、GHG削減目標、人権・アニマルウェルフェア配慮、認証・規格要件の遵守・更新）に関する記載が再言及されている。あわせて人的資本のKPI設定（エンゲージメント向上、女性管理職比率向上）が新規に確認できるため、新規エントリを追加した。 - + エンゲージメントと女性管理職KPI ## 会社自身の言葉 ### 培養肉・次世代技術/商品・研究開発 - 「2023年4月から「培養肉社会実装共同研究講座」を大阪大学・TOPPANホールディングス・島津製作所・シグマクシス・ZACROS等と連携し、培養肉の社会実装を目指した協業を進め、2026年3月を契約期間満了として終了しましたが、培養肉の社会実装を継続する方針を明記。」 — 培養肉社会実装共同研究講座の終了と、社会実装継続方針に関する記述 - 「3Dバイオプリント技術を活用した培養肉の社会実装に向けた取り組みが具体的に記され、培養肉社会実装講座・コンソーシアムを通じて研究開発が進められました。大阪万博での展示も含まれます。」 — 培養肉の社会実装に向けた3Dバイオプリント等の具体施策と万博展示 - 「次世代技術・プラットフォーム構築を含む投資を推進。育成・開発分野として培養肉技術・フードテックの共同研究（培養肉社会実装共同研究講座、培養肉未来創造コンソーシアム）を設置・活用。」 — 育成・開発分野として培養肉技術/フードテックの共同研究・コンソーシアムを含む投資 - 「植物由来大豆ミート商品の発売を2020年以降継続。培養肉の社会実装を目指す共同研究・コンソーシアムを設立・運用。」 — 植物由来大豆ミートの継続販売と培養肉の社会実装を目指す協業体制 - 「植物由来大豆ミート商品の発売を2020年以降継続。」 — 植物由来大豆ミート商品の継続に関する記述 - 「大阪万博（2025年4月～10月）で培養肉の実物展示を実施しました。」 — 大阪万博での培養肉の実物展示（2025年4月〜10月）の記述 - 「研究開発費は、当連結会計年度で1,564百万円。」 — 当連結会計年度の研究開発費総額の記載 ### 中期計画・資本政策/財務方針（配当・投資・資金管理） - 「第3【設備の状況】の「設備投資等の概要」では、当連結会計年度における設備投資額は28,573百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額（28,573百万円）の記載 - 「DOE（株主資本配当率）3.0%以上、累進配当を配当方針として設定。2027年3月期の配当は1株あたり155円（中間75円、期末80円）を予定。」 — DOEと累進配当を踏まえた配当方針、2027年3月期の配当予定 - 「DXによる効率化・変革を図り、エンゲージメント向上を含む人的資本施策を推進。持続可能な物流体制の構築、拠点の再配置、政府目標のトラック積載率10%向上を目指します。」 — 人的資本施策やDX/物流体制などの推進と、物流に関する目標（トラック積載率） - 「サステナビリティ推進・気候変動対応、温室効果ガス削減目標（2030年: 2016年度比半減、2050年ネットゼロ）、再エネ電力の調達推進、社内炭素価格の活用などを、財務・投資戦略と連携させつつ推進。」 — サステナビリティ/脱炭素投資枠等を財務・投資戦略と連携して推進する方針 - 「記念配当として伊藤ハム米久の経営統合10周年記念配当を実施し、1株当たりの年間配当は320円となった（普通配当145円＋記念配当175円）。」 — 経営統合10周年の記念配当実施と年間配当（普通配当＋記念配当）の構成 - 「補助金・助成金の受領は「設備補助金」などの形で計上。2024年度・2025年度の設備補助金収入（100百万円・400百万円・500百万円等）や退職給付信託返還益の取扱いなど、投資・資本配分以外の項目も含まれます。」 — 設備補助金等、投資・資本配分以外も含む助成/補助の取扱い - 「「キャッシュ・マネジメント・システムを導入」などの資金管理施策。」 — キャッシュ・マネジメント・システム導入など資金管理施策 - 「ANZCO FOODS LTD.、CMP RANGITIKEI LTD.、MOREGATE EXPORTS PTY. LTD.」 — ANZCO FOODS LTD.、CMP RANGITIKEI LTD.、MOREGATE EXPORTS PTY. LTD.に関連する記述 ### 気候変動・サステナビリティ/人権・リスクマネジメント（戦略/目標/KPI） - 「気候変動対策として2030年度のGHG排出半減、2050年ネットゼロを目標化。」 — 気候変動対策としてGHG排出半減・ネットゼロ目標の設定 - 「長期戦略2035で、TCFDに基づく気候関連リスク・機会の分析を実施。」 — 長期戦略2035でTCFDに基づく気候関連リスク・機会分析 - 「人的資本施策としてエンゲージメント向上、女性管理職比率の向上等のKPIを設定。」 — エンゲージメント向上や女性管理職比率向上など人的資本KPIの設定 - 「原材料・穀物・エネルギーコストの上昇リスク、飼料価格の大幅上昇、包装資材・電力費用の上昇が業績に影響を与える可能性がある旨の記載あり。GHG削減・エネルギー投資・再エネ導入等で対策。」 — 原材料・穀物・エネルギーコストや包装/電力等の上昇、飼料価格上昇が業績に与えうる影響と対策の方針 - 「温室効果ガス削減目標（2030年: 2016年度比半減、2050年ネットゼロ）」 — 温室効果ガス削減目標（2030年半減、2050年ネットゼロ）の明記 - 「TCFD対応・脱炭素目標・人権尊重・アニマルウェルフェア等の取り組みを通じて、リスクと機会を全社的リスクマネジメントプロセスに組み込んでいます。」 — TCFD対応、脱炭素目標、人権尊重、アニマルウェルフェア等を全社のリスクマネジメントに組込み - 「エンゲージメントスコアは 2026年度60%を目標、2025年度は49.0%。」 — エンゲージメントスコアの目標値（2026年度60%、2025年度49.0%） - 「ISO 9001、ISO 14001、GMP、HACCP、CF等の規制・認証」 — ISO 9001、ISO 14001、GMP、HACCP等の規制・認証 - 「女性の管理職比率・係長級女性比率の指標を設定（2030年度までに管理職女性比率10%、係長級女性比率20%を目標）。」 — 管理職/係長級女性比率の目標（2030年度までの数値目標）の設定 - 「サステナビリティ基本方針の下、「7つのマテリアリティ」を特定。」 — サステナビリティ基本方針のもとで7つのマテリアリティを特定 - 「グローバルな法規制の変更・適用・認証取得の更新等のリスクを認識。輸出入規制・関税・畜産疾病などの規制リスクに対する対応を記載。」 — 法規制/認証の更新・輸出入規制や畜産疾病等のリスク認識 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスク・機会を含む。」 — 気候変動等を含むリスク・機会の考え方（マテリアリティ関連の記述） - 「サステナビリティ推進室を社長直轄組織として設置、事業部門と連携してサステナビリティ推進を加速。」 — サステナビリティ推進室（社長直轄組織）の設置と推進体制 - 「ISO等の認証・規格要件の遵守・更新を実施。サプライチェーン・規制への適合を推進。」 — ISO等の認証・規格要件の遵守/更新に関する記述 ### 設備投資・拠点/物流（国内工場・設備計画・リスク要因）/関係会社 - 「アイエイチロジスティクスサービス株式会社（IH Logistics Services Co., Ltd.）」 — アイエイチロジスティクスサービス株式会社（IH Logistics Services Co., Ltd.）という主体の特定 - 「伊藤ハム米久プラント株式会社 新三島工場（静岡県三島市、加工食品事業）」 — 新三島工場（静岡県三島市、加工食品事業）に関する記載 - 「伊藤ハム米久プラント株式会社 新三島工場（静岡県三島市、加工食品事業）：生産工場の新設、総額30,000百万円、着手2024年、完了予定2026年度下期、資金調達は自己資金および借入金。」 — 新三島工場の新設計画（総額30,000百万円、着手2024年、完了予定2026年度下期、資金調達方法） - 「伊藤ハム米久プラント株式会社 新三島工場（静岡県三島市、加工食品事業）：生産工場の新設、総額30,000百万円、着手2024年、完了予定2026年度下期、資金調達は自己資金及び借入金。」 — 新三島工場の新設計画の数値/スケジュール/資金調達方法の記述 - 「ANZCO FOODS LTD.（Christchurch, New Zealand他）への食肉加工設備等の更新・改修工事、総額3,599百万円、着手2026年4月、完了2027年3月。」 — ANZCO FOODS LTD.向け設備更新/改修の投資計画（総額3,599百万円等）の記載 - 「静岡県三島市に新工場を建設中、2026年度下期稼働開始予定。」 — 三島市で新工場建設中であり、2026年度下期稼働開始予定という記述 - 「富士工場、夢工場、豊橋工場、西宮工場、六甲工場」 — 特定工場（富士工場・夢工場・豊橋工場・西宮工場・六甲工場）の記載 - 「柏工場、取手工場、東北工場、小樽工場、富士工場」 — 特定工場（柏工場・取手工場・東北工場・小樽工場）の記載 - 「設備の改修としてANZCO FOODS LTD.（Christchurch, New Zealand他）への食肉加工設備等の更新・改修工事、総額3,599百万円、着手2026年4月、完了2027年3月。」 — ANZCO FOODS LTD.向け食肉加工設備の更新・改修計画（総額3,599百万円、着手2026年4月、完了予定2027年3月）の記載 - 「サンキョーミート株式会社のエキス製造工場の改修工事、総額1,394百万円、着手2026年4月、完了2026年12月。」 — サンキョーミートのエキス製造工場改修計画（総額1,394百万円、着手2026年4月、完了2026年12月） - 「飼料価格の大幅上昇」 — 飼料価格の大幅上昇というリスク要因の記載 - 「ANZCO FOODS LTD.（ニュージーランド・ Christchurch）」 — ANZCO FOODS LTD.（ニュージーランド、Christchurch）の拠点/関係先の特定 - 「包装資材・電力等のコスト上昇が事業成績に影響」 — 包装資材・電力などコスト上昇が事業成績に影響しうる旨の記述 - 「アイエイチロジスティクスサービス株式会社（IH Logistics Services Co., Ltd.）が記載され、加工食品事業・食肉事業の物流拠点の移設などを担うとして言及されています。」 — IHロジスティクスサービス（物流拠点の移設等）に関する言及 - 「業界・市場の主要プレイヤーとして、ANZCO FOODS LTD.、CMP RANGITIKEI LTD.、MOREGATE EXPORTS PTY. LTD.、Indiana Packers Corp.、Asian Best Chicken Co., Ltd.、Itoham America, Inc.等が明記されています。」 — 主要プレイヤーとしてANZCO FOODS LTD.等の海外関連先が明記されている記述 - 「海外拠点にはANZCO FOODS LTD.（ニュージーランド・ Christchurch）などが含まれ、海外取引は食肉事業の海外販売を含みます。」 — 海外拠点としてANZCO FOODS LTD.が含まれる旨の記述 - 「ANZCO FOODS LTD.、CMP RANGITIKEI LTD.、MOREGATE EXPORTS PTY. LTD. 等の関係会社・グループ企業が挙げられています。」 — ANZCO FOODS LTD.、CMP RANGITIKEI LTD.、MOREGATE EXPORTS PTY. LTD.等の関係会社/グループ企業の列挙 - 「三菱商事株式会社（東京都千代田区丸の内2-3-1） 23,155千株、40.80%、機関投資家/事業法人等」 — 大株主として三菱商事株式会社の保有株式数・持株比率に関する記載 - 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約等に関する情報は、主として関連情報として示されています。製品名ベースの追加情報は限定的です。」 — 製品名ベースではなく関連情報中心であること等、開示の性格に関する記述 - 「2016年4月: 当社設立、東証1部上場。」 — 2016年4月の当社設立・東証1部上場の記述 - 「ただし、ANZCO FOODS LTD.、CMP RANGITIKEI LTD.、MOREGATE EXPORTS PTY. LTD. 等の関係会社・グループ企業が挙げられており、グループ間の資材・部品供給・協力関係の記録があります。」 — グループ間の資材・部品供給など協力関係の記録に関する記述 - 「2023年10月1日付の株式併合（5株を1株）を前提とした主要指標の再計算あり。」 — 2023年10月1日付の株式併合（5株→1株）を前提とした主要指標の再計算に関する記述 - 「Itoham America, Inc.」 — Itoham America, Inc.という海外関係先の記載 - 「2019年12月: 明治ケンコーハム株式を取得し、米久ケンコーハム株式会社を100％子会社化。」 — 2019年12月に明治ケンコーハムを取得し、米久ケンコーハム株式会社を100%子会社化した沿革の記述 - 「2017年12月: ANZCO FOODS LTD.を100％子会社化（ニュージーランド・ Christchurch）。」 — 2017年12月にANZCO FOODS LTD.を100%子会社化した沿革の記述 - 「2015年11月: 株式移転計画書の作成。」 — 2015年11月の株式移転計画書作成に関する沿革 - 「2015年9月: 伊藤ハム株式会社および米久株式会社が共同持株会社設立に関する基本契約を締結。」 — 2015年9月の伊藤ハム株式会社・米久株式会社による共同持株会社設立基本契約締結に関する沿革