# 伊藤ハム米久ホールディングス（2296） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2296/disclosure/20260430515730
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2296

## 何が変わったか

2026年3月期は、食肉事業の国内生産事業と海外事業の収益性改善により、売上高・各段階利益が増加しました。一方、2027年3月期は売上高、営業利益、経常利益、純利益の減少を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、原材料価格の高止まりや物流費上昇が続く中、食肉事業における国内生産事業及び海外事業の収益性改善等が増収増益の理由とされています。2027年3月期は、消費者の節約志向、地政学リスク、為替動向、原材料価格の上昇などを前提に業績予想を策定しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":1071381,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":28456,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 経常利益: {"value":30395,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20225,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- １株当たり当期純利益: 356.43円
- 売上高営業利益率: 2.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.2％","前期末":"61.1％"}
- 総資産: {"value":524726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":295509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13663,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26013,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8523,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17572,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1040000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"純利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":155,"change":-165,"change_rate":-51.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 89.8％
- 株主還元方針: 普通配当を対象としてDOE（株主資本配当率）3.0％以上かつ累進配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13691,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":576,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":266,"unit":"百万円"},{"項目":"設備補助金収入","value":400,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":347,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":576,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"工場閉鎖関連損失","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年5月8日開催予定）
- 期末発行済株式数: 57471011
- 期末自己株式数: 720439
- 業績の増減要因: 原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業における国内生産事業及び海外事業の収益性改善等により、売上高及び各段階利益はともに増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,071,381百万円 8.4」「営業利益 28,456百万円 45.4」「経常利益 30,395百万円 46.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 20,225百万円 54.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は8.4％、営業利益の対前期増減率は45.4％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,456百万円、経常利益30,395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,225百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「2027年３月期(予想) 27,000百万円」「2026年３月期 28,456百万円」「増減率（％）△5.1」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2026年３月期 合計320.00」「2027年３月期(予想) 合計155.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0％以上かつ累進配当を配当方針に掲げています」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計702」「特別損失合計1,539」「税金等調整前当期純利益29,558」（いずれも百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失576」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「加工食品事業は売上高△0.6％、経常利益△3.1％、食肉事業は売上高14.4％、経常利益84.3％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率2.7」「2025年３月期…2.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2026年３月期56.2」「2025年３月期61.1」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期13,663」「2025年３月期10,016」（百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善」「原材料費及び物流単価の上昇の影響」「物流単価上昇の影響等をカバー」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「収益性改善」「販売数量が減少」「原材料費及び物流単価の上昇」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まりや物流費の上昇」「消費者需要の低迷」、施策として「ブランド力強化」「コスト削減」「リスク管理強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続することが想定される」「業績予想を策定しています」「厳しい経営環境が続くものと考えています」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高・営業利益等の実績値および対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや為替動向」「中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材等の調達環境」「原材料価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「アンズコフーズ及びその子会社…の決算期を12月31日から3月31日に変更」「当該子会社の15か月間の成績が含まれています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の項目が記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「消費者需要の低迷を受けて販売数量が減少した」と記載されていますが、販売数量の具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『長期経営戦略2035』及び『中期経営計画2026』に基づき」「『中期経営計画2026』において掲げた…DOE3.0％以上かつ累進配当の配当方針」」）