# 地震・感染症等の災害リスク｜滝沢ハム（2293）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」 — 災害・感染症による事業停止可能性を事業継続上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/2293/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」 — 地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2293/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」 — 地震・感染症等による事業停止リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/2293/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」 — 地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2293/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「2019年10月12日に発生した台風19号に伴う水害により、提出会社及び一部の連結子会社において建物及び製品在庫等に被害が発生いたしました。」 — 従来は地震・感染症等による事業停止可能性として記載されていた災害リスクについて、台風19号による建物・製品在庫等の被害が実際に発生した。水災保険は付保されているが、業績への影響は調査中とされている。 (https://komori.app/company/2293/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「災害による損失
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60,161」 — 台風19号による被害について、第3四半期累計で災害による損失6,016万1千円を計上した。受取保険金2,037万6千円も特別利益に計上されている。 (https://komori.app/company/2293/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「特別損失は、前連結会計年度に比べ１億26百万円増加し１億49百万円となりました。これは主に、水害による損失の計上によるものであります。」 — 台風19号等による水害について、災害による損失62,735千円を計上した。受取保険金90,567千円も特別利益に計上されている。 (https://komori.app/company/2293/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「災害による損失
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10,366」 — 災害による損失10,366千円を当第1四半期に計上しており、前期の台風19号等に伴う災害影響が実際の損失として引き続き計上されている。受取保険金13,762千円も計上されている。 (https://komori.app/company/2293/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「災害による損失　-　10,366」 — 災害による損失10,366千円と受取保険金13,762千円が当第2四半期累計期間に計上され、前期の台風19号等による災害影響が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/2293/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「災害による損失
60,161
11,216」 — 災害による損失が第3四半期累計期間にも11,216千円計上されている。前期比較では減少しているが、災害影響が実績として残っている。 (https://komori.app/company/2293/filing/2020-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」 — 地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2293/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」 — 地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2293/filing/2023-fy)