# 滝沢ハム（2293） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2293/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2293
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGQY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高は増加した一方で、輸入牛肉を中心とした原材料価格上昇やエネルギー・包装資材コスト上昇などにより営業損失・中間純損失が継続しました。あわせて、2026年10月27日開催の取締役会で政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却が決議されました。

## 事業

滝沢ハムグループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造および販売を主たる事業としており、単一セグメントで開示。中間連結会計期間の主要指標は売上高13,745,181千円、営業損失283,558千円、親会社株主に帰属する中間純損失201,350千円、中間包括利益-190,147千円、純資産額3,148,159千円、総資産額11,837,096千円、自己資本比率26.6%。部門別売上は食肉加工品4,731,542千円、惣菜その他加工品2,857,939千円、食肉部門6,104,175千円、その他部門51,523千円。現金及び現金同等物の中間期末残高1,101,226千円。1株当たり中間(当期)純損失は-98.05円。後発事象として投資有価証券売却検討、株主資本関連の主要株主構成が記載されている。

## 数字

- 研究開発費: 42百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 食肉加工品部門 / 売上高 47億円 / 売上構成比 -7.1%
- 惣菜その他加工品部門 / 売上高 29億円 / 売上構成比 12.2%
- 食肉部門 / 売上高 61億円 / 売上構成比 9.6%
- その他部門 / 売上高 52百万円 / 売上構成比 1.6%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間期の「生産性向上と原価低減」「新商品の開発と販売促進」「原材料調達リスク低減と安定供給」「人材確保と働きやすい職場環境」に関する方針が既存エントリへ再言及された。加えて、政策保有株式の縮減を目的とする投資有価証券の売却決定（2026年10月27日取締役会決議、売却期間2026年10月28日〜11月30日）が新規に確認できたため、売却方針を新規エントリ化した。

- + 政策保有株式の縮減と投資有価証券売却

### 資本配分

2026-11-13提出の中間報告書で、当中間期の設備投資支出（有形・無形・投資有価証券取得）と、政策保有株式の売却決定が新たに明示された。また、研究開発費と借入金等の資本配分関連情報は既存エントリへ追記した。

- + 中間期設備投資の支出
- + 投資有価証券の売却決定

### 規制ポジショニング

当該四半期報告書では、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリへの具体的な再言及は確認できなかった。一方で、政策保有株式（投資有価証券）の売却方針を後発事象として具体的に開示しており、新規エントリとして追加する。

- + 政策保有株式の売却決定

## 会社自身の言葉

### 投資有価証券（政策保有株式）売却の決定

- 「投資有価証券の売却を2026年10月27日の取締役会決議に基づき決定。売却は保有する上場有価証券1銘柄を対象とし、売却時期は2026年10月28日から2026年11月30日、売却益は約80,000千円（見込み）。政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図ることが理由。」 — 政策保有株式の縮減・資本効率向上を目的とした投資有価証券の売却（決議日、対象銘柄、売却時期、見込み売却益）

### 経営方針・施策（成長・改革の取り組み）

- 「生産性向上とコスト構造改革、原価低減施策の継続、並びに生産・加工体制の見直しによる生産性向上、原材料調達リスクの低減等の施策を推進。地元愛と社員満足の高い食品企業への成長を目指す。」 — 生産性向上、原価低減、調達リスク低減、体制見直しなどの施策推進と目指す企業像
- 「人材確保と働きやすい職場環境の整備。」 — 人材確保と働きやすい職場環境の整備
- 「新商品の開発と販売促進の強化。」 — 新商品の開発と販売促進の強化
- 「調達リスクの低減と安定供給体制の強化、」 — 調達リスクの低減と安定供給体制の強化

### 外部環境・コスト要因（マクロと原材料等）

- 「原材料価格の上昇、エネルギーコストの上昇、包装資材コストの上昇。輸入牛肉を中心とした影響が記述されている。」 — 原材料・エネルギー・包装資材コストの上昇、特に輸入牛肉中心の影響
- 「世界経済は緩やかな回復基調だが、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、及び中東情勢の緊迫化に伴う原油等エネルギー価格上昇など、先行きは不透明。国内経済は雇用・所得環境の改善がある一方、物価上昇が続き、個人消費の動向に留意。」 — 世界・国内の景気見通しと先行き不透明要因（関税、ウクライナ、中東、物価）
- 「輸入牛肉を中心とした影響が記述されている。」 — 輸入牛肉を中心とした影響の言及

### 財務・投資・研究開発・部門実績

- 「借入関係の状況として、短期借入金3,250,615千円、長期借入金591,214千円、1年内償還予定の社債200,000千円、リース債務長期378?（長期リース債務367,783千円、リース債務のうち現行部分193,186千円）等が開示。財務安定性は維持されていると記載されている。」 — 借入金・社債・リース債務等の状況と財務安定性維持の記載
- 「有形固定資産の取得による支出 △71,609千円、無形固定資産の取得による支出 △35,037千円、投資有価証券の取得による支出 △2,576千円。これらの合計は109,222千円（約109,222,000円）となる。」 — 設備投資（有形固定資産・無形固定資産・投資有価証券取得）に関する支出額の内訳
- 「研究開発費の総額は42百万円（42,000,000円）。前年比変動は記載なし。」 — 研究開発費の総額の開示
- 「惣菜その他加工品部門が売上高28億57百万円（前年比12.2%増）、当期売上高 2,857,939千円」 — 惣菜その他加工品部門の売上高（前年比増）の開示
- 「世界経済の回復基調、国内の景気回復の動き。ただし物価上昇があり、個人消費の動向に注視。」 — 世界経済回復と国内景気の動き、ただし物価上昇と個人消費への注視
