# 滝沢ハム（2293） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2293/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2293 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGEP.pdf ## 要点 当社は、当連結会計年度において売上高265億65百万円、営業損失3億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円となり、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断しています。また、2025年６月25日に監査等委員会設置会社へ移行し、配当は当期無配としています。 ## 事業 滝沢ハムグループは、滝沢ハム株式会社（提出会社）と関係会社1社から成り、食肉および食肉加工品の製造販売を主たる事業とする企業グループ。World Food Serviceは宮城県角田市に所在する100%子会社で、飲食業を主要事業とする。沿革ではJASDAQスタンダードからスタンダード市場への移行や監査等委員会設置会社への移行などがある。事業方針は、安全・安心な商品提供・安定配当・地域社会との共生を基本とし、商品開発力強化・生産性向上・調達リスク低減・人材確保等を中長期課題とする。主要リスクには市況変動、法規制、訴訟、災害等が挙げられる。主要な事業は、食肉加工品・惣菜その他加工品・食肉・その他であり、World Food Serviceが「その他」に該当する。財務指標の要点として、売上高は約2,646,521千円、経常利益は約-361,064千円、当期純利益は約-230,408千円、総資産約12,065,197千円、純資産約3,338,306千円、自己資本比率約27.7%となっている。従業員数は303名。 ## 数字 - 研究開発費: 72百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 303人 ## セグメント - 食肉加工品 / 売上高 102億円 - 惣菜その他加工品 / 売上高 52億円 - 食肉 / 売上高 111億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類では、泉川工場・西方工場での設備投資（357百万円）の実施、DX化・業務スリム化・サプライチェーン再設計、在庫・収益管理（人事制度を含む）などの新基盤構築、仕入先の多様化を含む調達リスク低減・安定供給体制、生産ラインの集約・コスト削減、提携・連携推進、FSSC/ISO 22000関連の品質保証の継続が記載された。あわせて新たに「自社販売力の強化」「需要動向に合わせた商品開発体制の整備」「人材確保と働きやすい職場環境の整備」が明確な重点施策として現れた（既存エントリとの差分を補うため追加）。 - + 自社販売力の強化 - + 需要適応型の商品開発体制 - + 人事制度改革と人材確保 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で外部エクスポージャーの主要リスク（地政学、原材料・エネルギー、為替、食品関連法規、マクロ需要変動、パンデミックを含む感染症、災害不可抗力、人手不足等の人口動態）が再言及された。また、FSSC認証およびISO 22000認証への言及が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + FSSC認証とISO22000対応 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-23）により、既存エントリのうち過去のM&A・工場新設について沿革記載が再言及されたため言及を追記した。あわせて、食品安全のFSSC/ISO運用、内部統制委員会による監査連携、関係会社管理規程・報告会の運用、女性活躍・両立支援に関する目標設定が新たに把握できるため新規エントリを追加した。 - + FSSC認証とISO22000の運用 - + 内部統制委員会と監査連携 - + 関係会社管理規程と報告会 - + 女性管理職比率15%目標等 ## 会社自身の言葉 ### 認証・品質・安全（食品安全） - 「FSSC認証およびISO 22000認証に関する言及あり。」 — FSSC認証およびISO 22000認証への言及がある。 - 「FSSC認証およびISO 22000認証に関する言及あり。安全な食品作りを目的として取り組んでいる。」 — 食品の安全な作りを目的としたFSSC/ISO関連の取組。 - 「食品衛生法・製造物責任法・JAS法・環境・リサイクル関連法規などの法規制の変更・強化の影響リスク。」 — 法規制の変更・強化により業績等へ影響し得るリスク。 - 「原材料価格・エネルギーコストの上昇リスク。輸入牛肉を始めとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇が業績へ影響。」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇などが業績へ影響し得るリスク（コスト面）。 - 「食品衛生法・製造物責任法・JAS法・環境・リサイクル関連法規」 — 食品衛生法・製造物責任法・JAS法などの法令の言及。 ### 製造拠点・設備投資 - 「泉川工場（栃木県栃木市泉川町）」 — 泉川工場（栃木県栃木市泉川町）。 - 「仙南工場（宮城県角田市）」 — 仙南工場（宮城県角田市）。 - 「西方工場（栃木県栃木市西方町）」 — 西方工場（栃木県栃木市西方町）。 - 「翔工場（デリカ工場翔・栃木県栃木市翔）」 — 翔工場（デリカ工場翔）。 - 「設備投資総額は357百万円（泉川工場および西方工場の機械設備等の新設・改修）。」 — 設備投資総額357百万円（泉川工場・西方工場の新設/改修）。 - 「泉川ミートセンター（栃木県栃木市泉川町）」 — 泉川ミートセンター（栃木県栃木市泉川町）。 - 「デリカ大平工場（栃木県栃木市大平）」 — デリカ大平工場（栃木県栃木市大平）。 - 「菖蒲パックセンター（埼玉県久喜市）」 — 菖蒲パックセンター（埼玉県久喜市）。 - 「設備投資総額は357百万円（泉川工場および西方工場の機械設備等の新設・改修）。円換算は357,000,000円。」 — 設備投資総額357百万円の円換算の記載。 - 「2017年11月翔デリカ工場を新設」 — 翔デリカ工場を新設した沿革（2017年11月）。 ### 経営方針・重点施策（資本効率・販売力・商品開発・基盤構築） - 「資本効率化（DX化・業務のスリム化・サプライチェーン再設計）」 — DX化・業務スリム化・サプライチェーン再設計などの資本効率化。 - 「新基盤構築（在庫・収益管理・人事制度）、」 — 在庫・収益管理・人事制度等の新基盤構築。 - 「需要動向に合わせた商品開発体制の整備と自社の強みの強化を図っている。」 — 需要動向に合わせた商品開発体制の整備と強み強化。 - 「自社販売力の強化」 — 自社販売力の強化。 - 「短期借入金：2,805,000千円（2,805,000,000円） - 長期借入金（1年内返済長期借入金を含む）：486,413千円〜780,400千円（年度により変動。全体としての負債管理方針は有利子負債の圧縮を重視） - リース債務：225,805千円〜406,600千円（年度により変動）」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務など資金調達/負債管理に関する記述。 - 「商品開発・ラインアップの見直し・生産ラインの集約・コスト削減・仕入先の多様化を推進している。」 — 商品ラインアップ見直し、生産ライン集約、コスト削減、仕入先多様化。 - 「研究開発投資は72百万円。円換算は72,000,000円。」 — 研究開発投資72百万円。 - 「提携・連携の推進を重点施策として挙げ、」 — 提携・連携の推進を重点施策としている。 - 「調達リスク低減・安定供給体制の強化」 — 調達リスク低減・安定供給体制の強化。 ### ガバナンス・リスク管理・人的資本・配当（コーポレート運営） - 「内部統制は内部統制委員会を設置して監査等委員会・監査部と緊密に連携。四半期毎の監査方針・監査計画を策定。」 — 内部統制を内部統制委員会が担い、監査等委員会・監査部と連携する。 - 「女性管理職比率の目標15%（2028年3月まで）、現状12.9%、育児休業取得率100%、男女賃金格差は78.3%（目標80%）」 — 女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差異などの目標/実績。 - 「監査等委員会設置会社への移行（2025年6月25日開催の定時株主総会承認）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年6月25日）。 - 「人材確保と働きやすい職場環境の整備を優先課題としている。」 — 人材確保と働きやすい職場環境の整備を優先課題。 - 「リスク管理体制・コンプライアンス機能の強化、関係会社管理規程、関係会社報告会の実施等。」 — コンプライアンス/関係会社管理（管理規程・報告会など）の体制。 - 「消費者の節約志向・購買力の低下、海外市場動向、インバウンド需要の回復状況などのマクロ需要変動リスク。」 — マクロ需要変動（節約志向、海外動向、インバウンド回復など）のリスク。 - 「ホルムズ海峡の緊張による原油供給不安、ウクライナ情勢の長期化による物流・資源価格の不安定化、日中関係の緊張など、地政学的リスクの拡大が事業活動に影響する可能性。」 — 地政学的リスクの拡大（ホルムズ海峡の緊張など）が事業活動に影響し得る可能性。 - 「円安の長期化による輸入コスト上昇リスク。為替動向が原材料・購買コストに影響。」 — 円安長期化による輸入コスト上昇リスク。 - 「期末配当：今期は無配と公表 - 次期（2027年3月期計画）1株当たり期末配当20円を予定」 — 配当方針：今期無配、次期（2027年3月期）期末配当20円予定。 - 「輸入牛肉を始めとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇が業績へ影響。」 — 輸入牛肉を含む原材料価格高止まりやエネルギーコスト上昇が業績へ影響。 - 「World Food Serviceはコーヒーショップを運営し、同社へ自社製品を販売している。」 — World Food Serviceがコーヒーショップを運営し自社製品を販売。 - 「災害リスク・地域社会の経済動向が影響する可能性。」 — 災害リスクや地域社会の経済動向が影響し得る。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等、外部要因全般。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因リスク。 - 「関係会社管理規程、関係会社報告会の実施等。」 — 関係会社管理規程や関係会社報告会の実施。 - 「2016年3月 六合ハム販売を吸収合併」 — 沿革：2016年3月に六合ハム販売を吸収合併。 - 「2021年3月 テルマンフーズを吸収合併」 — 沿革：2021年3月にテルマンフーズを吸収合併。 - 「2022年10月 前日光都賀牧場を吸収合併」 — 沿革：2022年10月に前日光都賀牧場を吸収合併。 ### 事業内容・販売経路（部門/グループ） - 「主要販売経路として World Food Service（宮城県角田市）」 — 主要販売経路としてWorld Food Service（宮城県角田市）。 - 「食肉加工品：ハム・ソーセージ等の製造及び販売（当社）」 — 食肉加工品：ハム・ソーセージ等の製造及び販売（当社）。 - 「惣菜その他加工品：レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売（当社）」 — 惣菜その他加工品：レトルト食品・惣菜等の製造販売および仕入販売（当社）。