# 福留ハム（2291） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2291/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2291
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGVD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は117億22百万円となり、営業損失は3億52百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円でした。事業再構築計画の推進として新商品「MIRAI」の拡販等を進めつつ、基幹システム刷新の稼働開始時期を2027年4月へ変更したことが記載されています。

## 事業

当社グループは事業再構築計画を推進しつつ、主力の加工食品事業と食肉事業を軸に事業運営を行っている。中間連結会計期間における連結売上高は11,722百万円、営業損失は352百万円、経常損失は357百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円であった。セグメント別には、加工食品事業の売上高は4,864百万円、食肉事業の売上高は6,858百万円、合計11,722百万円。セグメント利益は加工食品が0百万円、食肉が-77百万円、合計-77百万円であった。第75期から第76期の中間連結期間における外部顧客売上高の内訳は、加工食品事業4,864百万円、食肉事業6,858百万円、合計11,722百万円である。第75期会計期間の売上高は11,786百万円、同期間のセグメント利益は加工食品7百万円、食肉-105百万円、合計-98百万円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,228百万円、現金及び現金同等物の期首残高は2,053百万円である。総資産は12,774百万円、純資産額は2,594百万円、自己資本比率は20.3％である。営業活動によるキャッシュ・フローは△653百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△380百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは208百万円である。2026年９月30日現在の発行済株式総数は3,400,000株、単元株式数は100株、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場である。大株主の状況として「株式会社福留興産」等が挙げられている。

## 数字

- 研究開発費: 92百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- 加工食品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 食肉事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年9月末までの中間報告書に基づき、固定費削減の拠点集約・工場閉鎖/売却・営業体制のサテライト化、MIRAI増産設備投資完了、基幹システム刷新の稼働開始延期、業務提携（クロスセル/製造受託）の継続を反映し、既存エントリへ言及追記と一部は遅延・進捗に関する変更イベントを追加した。

- + 本社・研究開発センター広島集約
- + 小倉工場閉鎖と売却完了
- + ルート営業5拠点のサテライト化
- + MIRAI増産設備投資の完了

### 製品

当中間報告書で、新商品として拡販中の「MIRAI（無塩せき商品）」が改めて言及され、増産に向けた設備投資完了などの進捗が記載された。また、加工食品事業の製品区分として「ハム・ソーセージ」の売上内訳が開示されるため、新規エントリを追加する。

- + ハム・ソーセージ（加工食品の区分）

### 技術

基幹システム刷新は稼働開始予定の延期（2026年10月→2027年4月）が新たに明記されたため既存エントリを更新。あわせて新商品「MIRAI（無塩せき商品）」に対応する無塩せき加工の製造技術を新規追加。

- + MIRAI無塩せき製法

### 資本配分

2026年9月末までの中間期間における資本配分として、R&D費（研究開発費92百万円）、設備投資（有形固定資産の取得による支出4億49百万円）、基幹システム刷新の稼働時期変更（2026年10月→2027年4月）、短期借入金の純増（3億円）、および工場集約・不動産売却の再記載があった。また新商品MIRAIの増産に向けた設備投資完了、ならびに小倉工場閉鎖後の売却完了（2026年10月）が新たに資本配分項目として追加された。

- + MIRAI増産向け設備投資の完了
- + 小倉工場の売却完了

### ケイパビリティ構築

当該中間報告書（2026-11-13提出）では、既存の能力構築エントリとして採用・処遇改善、基準人員見直し関連、トリゼンフーズ／双日食料との業務提携（クロスセル・共同開発等）の再言及があった。加えて、基幹システム刷新の稼働延期、無塩せき商品MIRAIの拡販と増産設備投資完了が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 基幹システム刷新と稼働延期
- + MIRAI無塩せき商品の拡販

## 会社自身の言葉

### 新商品「MIRAI」拡販・増産（設備投資含む）

- 「新商品「MIRAI（無塩せき商品）」の拡販を推進。販売先企業および導入店舗の拡大を進め、生産重量・販売金額が当初計画を上回って推移。今後の収益拡大を担う主力商品として位置付け、増産に向けた設備投資を完了。」 — MIRAIの拡販推進、販売先・店舗拡大、生産重量・販売金額の進捗、増産設備投資の完了を述べる。
- 「新商品の増産に向けた設備投資を完了。今後は生産能力の増強と販売拡大を推進。」 — MIRAIの増産に向けた設備投資完了と、今後の生産能力増強・販売拡大方針を述べる。
- 「MIRAI（無塩せき商品）: 新商品として拡販中。販売先企業および導入店舗の拡大、増産に向けた設備投資を完了。」 — MIRAIを新商品として拡販中であり、販売拡大と増産設備投資完了に言及する。
- 「短期借入金の純増加額3億円、支出は66百万円。」 — 短期借入金の純増や支出（数字）に関する記載。

### 事業再構築の基盤施策：機能集約・拠点再編

- 「小倉工場の生産移管を2025年12月末までに完了し、工場を閉鎖後、2026年10月に売却を完了。」 — 小倉工場の生産移管完了後、閉鎖して売却を完了した旨を述べる。
- 「新本社および研究開発センターを広島工場へ移転・集約（完了：2026年2月）、旧本社・開発センターの不動産を売却完了（2026年3月）。」 — 新本社・研究開発センターの広島工場への移転・集約完了と、旧不動産の売却完了に言及する。
- 「導入効果として、生産管理・物流管理・販売管理の効率化」 — 上記の導入効果として生産・物流・販売管理の効率化に言及する。
- 「ルート営業5拠点をサテライト化し、営業管理業務の効率化を実現。」 — 営業拠点（ルート営業5拠点）のサテライト化による効率化を述べる。
- 「新本社および研究開発センターを広島工場へ移転・集約（完了：2026年2月）」 — 新本社・研究開発センターの移転・集約（完了時期）を述べる。
- 「旧本社・開発センターの不動産を売却完了（2026年3月）。」 — 旧本社・開発センターの不動産売却完了に言及する。

### 基幹システム刷新の進捗（稼働開始の延期）

- 「現時点でプログラム開発は概ね完了だが、外部システム連携の準備・稼働テストに想定以上の時間を要したため、当初2026年10月稼働開始予定を2027年4月へ変更。」 — 基幹システムの連携準備・稼働テストに想定超の時間を要し、稼働開始時期を2027年4月へ変更した旨。
- 「当初2026年10月稼働開始予定を2027年4月へ変更。」 — 稼働開始予定（2026年10月→2027年4月の変更）に言及する。
- 「外部システム連携の準備・稼働テストに想定以上の時間を要したため、当初2026年10月稼働開始予定を2027年4月へ変更。」 — 外部システム連携の準備・稼働テスト時間超過を理由に稼働開始を2027年4月へ変更した旨。
- 「基幹システム刷新を進行中。現時点でプログラム開発は概ね完了だが、外部システム連携の準備・稼働テストに想定以上の時間を要したため、当初2026年10月稼働開始予定を2027年4月へ変更。」 — 基幹システム刷新の進行状況と、稼働開始時期変更（2027年4月）を述べる。

### 業務提携（トリゼンフーズ・双日食料）によるクロスセル／製造受託

- 「東日本エリアを中心に双日食料株式会社と、西日本エリアを中心にトリゼンフーズ株式会社と協働し、取引先間でのクロスセルを推進。」 — 双日食料（東日本）・トリゼンフーズ（西日本）との協働によるクロスセル推進に言及する。
- 「本業務提携を通じたクロスセルの推進。東日本エリアを中心に双日食料株式会社と、西日本エリアを中心にトリゼンフーズ株式会社と協働し、取引先間でのクロスセルを推進。」 — クロスセル推進（東日本/西日本の担当）を述べる。
- 「本業務提携を通じた製造受託。3社共同でOEM商品の開発・製造・販売を推進。複数新商品の共同開発が進行中。」 — 業務提携を通じた製造受託（OEMの共同開発・製造・販売）と複数新商品の共同開発に言及する。
- 「西日本エリアを中心にトリゼンフーズ株式会社と協働し、取引先間でのクロスセルを推進。」 — 西日本エリアを中心としたトリゼンフーズとの協働によるクロスセル推進を述べる。
- 「東日本エリアを中心に双日食料株式会社と、協働し、取引先間でのクロスセルを推進。」 — 東日本エリアを中心とした双日食料との協働によるクロスセル推進を述べる。
- 「東日本エリアを中心に双日食料株式会社と、西日本エリアを中心にトリゼンフーズ株式会社と協働し、取引先間でのクロスセルを推進。共同開発・製造・販売の取り組みを進行中。」 — 両社との協働によるクロスセルに加え、共同開発・製造・販売の取り組みを述べる。

### 研究開発・設備/資金・経営環境・人材等（補足情報）

- 「研究開発費は92百万円（円換算：92,000,000円）。」 — 研究開発費（総額・金額）に関する記載。
- 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間で4億49百万円（円換算：449,000,000円）を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資額）に関する記載。
- 「新卒採用の強化・賃上げなど将来の人材確保を実施。」 — 新卒採用の強化や賃上げなど人材確保策に言及する。
- 「原材料価格の高騰、物流費の上昇、人件費の上昇などが影響。」 — 原材料・物流費・人件費の上昇などが影響している旨を述べる。
- 「収益認識関係: 収益認識関係: 11,722百万円（内訳は ハム・ソーセージ 4,139百万円、加工食品 704百万円、食肉 6,853百万円、その他 25百万円）」 — 収益認識関係として、売上の内訳（金額）を商品区分別に示す記載。
- 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格・原材料価格の高騰が経営環境に影響。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源価格・原材料価格の高騰が経営環境に影響すると述べる。
- 「従業員数の総数は減少傾向、総人件費は計画どおり削減。」 — 従業員数の減少傾向と総人件費の計画どおりの削減に言及する。
- 「物価高と低価格志向の顧客行動変化、景気の不確実性が需要環境に影響。」 — 物価高と低価格志向の顧客行動変化等が需要環境に影響する旨を述べる。
- 「当社グループは事業再構築計画を推進しつつ、主力の加工食品事業と食肉事業を軸に事業運営を行っている。」 — 主力の加工食品事業と食肉事業を軸に事業運営し、事業再構築計画を推進している旨。
- 「当中間連結会計期間の長期借入金の返済などの動きが記載。」 — 長期借入金の返済など当中間期の資金・財務の動きに言及する。
