# 福留ハム（2291） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2291/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2291 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHU1.pdf ## 要点 福留ハムは、2025年10月に締結したトリゼンフーズ・双日食料との業務提携を含む事業再構築計画を進める一方、原材料・物流・人件費等のコスト上昇や仕入環境などの影響で当期は営業・経常損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は計上しました。また、機能集約や基幹システム刷新などの施策の進捗や、減損損失（103百万円）を含む経営状況を記載しています。 ## 事業 福留ハム株式会社を中核とするグループは、福留ハム株式会社および原料供給を目的とする2社を含む事業体制のもと、食肉および食肉製品の加工・販売を主たる業務としております。事業は加工食品事業（ハム・プレスハム・ソーセージ・惣菜等の製造・仕入・販売）と食肉事業（食肉および食肉包装加工製品の製造・仕入・販売）で構成。関係会社として㈱福留（広島市安佐北区、資本金10百万円、食肉事業、100%所有）および佐賀県枝肉出荷㈱（佐賀県鳥栖市、資本金43百万円、食肉事業、議決権97.7%）を含む。2026年3月期の決算は売上高237億56百万円、営業損失7.94億円、経常損失7.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.17億円。セグメントは加工食品事業と食肉事業の2つ。将来の見通しとして中長期的な目標や7つの施策、業務提携、事業再構築計画を掲げ、2027年3月期の連結売上高256億円・連結営業利益1億60百万円を目標。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 325人 ## セグメント - 加工食品事業 / 売上高 103億円 / 営業利益 -13百万円 - 食肉事業 / 売上高 134億円 / 営業利益 -2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-23）で、食品安全認証（ISO 22000/HACCP/食品衛生法遵守）の明示、基幹システム刷新（2026年10月稼働予定）、広島工場への機能集約（2026年2月）、小倉工場の生産移管・閉鎖、ならびにトリゼンフーズ/双日食料/ミートワンとの業務提携・製造委託・クロスセルが新たに供給網依存として反映されるため、一部エントリの追記と新規追加を行う。 - + トリゼンフーズ連携販路 - + 双日食料連携販路 - + ミートワン製造委託 - + 小倉工場（閉鎖） ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では既存の外部エクスポージャー（地政学、原材料・エネルギー・物流コスト、法規制遵守、為替、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場）を継続して言及している。加えて、物価上昇に伴う需要の不透明性を新たに明示し、またトリゼンフーズ・双日食料・ミートワン等の提携先に関連する外部要因も新規に追加している。 - + 物価上昇に伴う需要不透明性 - + 提携先への依存リスク ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）で、無塩せきシリーズ「MIRAI（ミライ）シリーズ」のラインアップ拡充としてボロニアソーセージ追加発売が明示された。あわせて、ギフト商品として「ロマンティック街道」シリーズの継続言及があり、デリカ領域では「肉厚ハンバーグ」と「でかうまハンバーグ」のブランド統合による「肉厚でかうまハンバーグ」へのリニューアルが新たに示された。 - + ボロニアソーセージ - + 肉厚でかうまハンバーグ ### 資本配分 2026-06-23提出書類で、既存の研究開発投資・設備投資・配当方針（無配継続）・長期借入金返済の記載が更新された。また、基幹システム刷新、広島工場への機能集約移転、小倉工場の生産移管・閉鎖、本社不動産の売却、短期借入金の純増が新規に確認できた。 - + 基幹システム刷新と稼働計画 - + 広島工場への機能集約移転 - + 小倉工場の生産移管と閉鎖 - + 本社不動産の売却完了 - + 短期借入金の純増額 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類により、既存の人材関連施策（女性管理職比率、採用・処遇改善、人材活性化に伴う人員面の見直し）およびトリゼンフーズ／双日食料との業務提携（業務提携委員会を含む協業内容）の再言及を反映した。あわせて、食品安全に関する外部認証運用（ISO 22000）および食品安全委員会、ならびに「昴ESG」の統合的取り組みを新規能力構築エントリとして追加した。 - + ISO 22000認証運用 - + 食品安全委員会の設置 - + 昴ESG統合推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）において、既存の規制・制度対応（監査等委員会体制、内部通報窓口、ISO 22000、HACCP等の遵守、昴ESG、リース会計基準の適用準備）が再言及された。さらに、品質管理・安全管理に関連する「トレーサビリティ体制」と「フードディフェンス体制」、および「食品安全委員会の設置」が新たに具体名で記載されたため、新規エントリを追加する。 - + トレーサビリティとフードディフェンス体制 - + 食品安全委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 商品・研究開発・販路/ブランド（MIRAI等） - 「MIRAI（無塩せき商品）シリーズ拡販。2025年1月発売、国内生産重量・販売額が計画以上に伸長。3年の研究開発を経て完成。2026年3月からラインアップ拡充のためボロニアソーセージを追加発売。」 — 無塩せき商品「MIRAI（ミライ）シリーズ」の拡販（計画以上の伸長、約3年の開発経緯、ラインアップ追加発売） - 「2026年3月からラインアップ拡充のためボロニアソーセージを追加発売。」 — ボロニアソーセージを追加発売し、2026年3月からラインアップ拡充 - 「研究開発費216百万円を計上（加工食品事業の研究活動費を中心）。 MIRAIシリーズなどの開発・拡販に資金を投入。」 — 研究開発費216百万円の計上（加工食品事業中心、MIRAI等に投入） - 「肉厚ハンバーグ、でかうまハンバーグ（ブランド統合後「肉厚でかうまハンバーグ」としてリニューアル）」 — デリカのブランド統合（「肉厚ハンバーグ」「でかうまハンバーグ」→「肉厚でかうまハンバーグ」） - 「ギフト商品（オリジナルブランド「ロマンティック街道」シリーズを中心とした中元・歳暮向け商品、ECサイトを活用したBtoBtoC施策）」 — ギフト商品（「ロマンティック街道」等）とECサイト活用の販促・動線整備 - 「研究開発投資：216百万円（加工食品事業の研究活動費）」 — 研究開発投資（216百万円、加工食品事業の研究活動費） ### 業務提携・システム刷新・販売/人材交流（提携先連携） - 「2025年10月1日付でトリゼンフーズ株式会社および双日食料株式会社と業務提携を締結。3社で調達・製造・流通・販売機能を連携したクロスセル・新商品の開発・製造委託・共同営業・人材交流などを推進する「業務提携委員会」を設置。」 — トリゼンフーズ・双日食料との業務提携（業務提携委員会設置、クロスセルや共同開発等を推進） - 「2025年10月1日付でトリゼンフーズ株式会社および双日食料株式会社と業務提携を締結」 — 業務提携締結（2025年10月1日付） - 「基幹システム刷新は2026年10月稼働予定。以降、生産管理・物流管理・販売管理・バックオフィス業務の大幅な効率化を見込む。」 — 基幹システム刷新（2026年10月稼働予定。管理業務の効率化見込み） - 「ミートワン（共同開発・製造委託・クロスセルの相手先）」 — ミートワン（共同開発・製造委託・クロスセルの相手先） - 「HACCP等の外部認証を取得」 — HACCP等の外部認証の取得 - 「基幹システム刷新は2026年10月稼働予定。」 — 基幹システム刷新の稼働予定（2026年10月） - 「自社ECサイトを活用した販促・動線整備」 — 自社ECサイト活用による販促・動線整備 - 「業界の主要プレイヤーとして、トリゼンフーズ株式会社、双日食料株式会社、ミートワン（共同開発・製造委託・クロスセルの相手先）などの名称が報告内に登場。関連取引・提携関係を含めて記載。」 — 提携先・相手先としてトリゼンフーズ、双日食料、ミートワン等の名称が登場し、提携関係を記載 ### 生産体制・設備投資/機能集約（集約移転・工場閉鎖） - 「固定費削減の機能集約を進め、2026年2月に広島工場へ移転・集約完了」 — 機能集約による固定費削減（2026年2月に広島工場へ移転・集約完了） - 「小倉工場の生産を2025年12月末までに他工場へ移管・閉鎖。」 — 小倉工場の生産を2025年12月末までに他工場へ移管し閉鎖 - 「固定費削減の機能集約を進め、2026年2月に広島工場へ移転・集約完了、関連不動産は2026年3月に売却済み。小倉工場の生産を2025年12月末までに他工場へ移管・閉鎖。」 — 機能集約・移転完了と不動産売却（広島工場へ集約、2026年3月売却、小倉工場閉鎖） - 「設備投資総額430百万円 - 加工食品事業向け生産設備投資 389百万円」 — 設備投資総額430百万円（加工食品事業向け389百万円） - 「関連不動産は2026年3月に売却済み。」 — 関連不動産は2026年3月に売却済み - 「ISO 22000 認証取得（国際規格による食品安全管理システム） - 対象工場: 広島工場、熊本工場、岡山昴工場 - 取得日: 2022年3月」 — ISO 22000認証取得（広島工場・熊本工場・岡山昴工場、取得日2022年3月） - 「広島工場（広島市安佐北区）：加工食品事業の生産設備」 — 広島工場（加工食品事業）の生産設備 - 「熊本工場（熊本県菊池市）：加工食品事業の生産設備」 — 熊本工場（加工食品事業）の生産設備 - 「岡山工場（岡山県浅口市）：加工食品事業の生産設備」 — 岡山工場（加工食品事業）の生産設備 ### 食品安全・品質/法規制・リスク管理（認証・委員会・規制遵守） - 「ISO 22000 認証取得」 — ISO 22000の認証取得 - 「ISO 22000 認証取得（広島工場、熊本工場、岡山昴工場）2022年3月」 — ISO 22000認証取得（対象工場：広島工場・熊本工場・岡山昴工場、2022年3月） - 「食品衛生法など関係法規の遵守」 — 食品衛生法等の関係法規遵守 - 「原材料価格・石油製品（容器・包装材料）のコスト上昇リスク。原材料・エネルギーの高騰が業績・財政状態に影響する可能性。」 — 原材料価格・石油製品（容器・包装材料）のコスト上昇リスク等 - 「品質管理・安全管理・トレーサビリティ・フードディフェンス体制 - ISO 22000認証、HACCP認証、トレーサビリティ体制、フードディフェンスの強化」 — 品質管理・安全管理・トレーサビリティ・フードディフェンス体制（ISO 22000、HACCP等を含む） - 「品質管理・安全管理・トレーサビリティ・フードディフェンス体制」 — 品質管理・安全管理・トレーサビリティ・フードディフェンス体制に関する記載 - 「食品衛生法・農林物資の規格化・品質表示の適正化に関する法律・不当景品類及び不当表示防止法等の法規制が大幅改正・新設された場合、追加費用・事業活動の制限が生じる可能性。」 — 食品衛生法・品質表示等の法規制が改正・新設された場合の影響（追加費用・事業制限の可能性） - 「トレーサビリティ体制」 — トレーサビリティ体制 - 「食品安全委員会の設置等を推進。」 — 食品安全委員会の設置等の推進 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、企業活動の外部リスクを包含。危機管理体制（ FRA委員会等）によりリスク対応を実施。」 — 外部リスク（気候変動・パンデミック等）を包含し、危機管理体制で対応 ### ガバナンス・人材・配当方針・財務/外部リスク（FRA等含む） - 「人材活性化の取り組みとして総従業員数を大幅に削減、総人件費を計画どおり削減。一方、新卒採用と賃上げを推進して人材確保と人的資本の活性化を図る。」 — 人材活性化（総従業員数・総人件費の計画的削減に加え、新卒採用と賃上げで確保・活性化） - 「女性管理職比率 4.3%（2026年3月31日時点。2028年3月31日までに7%以上を目標）」 — 女性管理職比率（4.3%）と目標（2028年3月31日までに7%以上） - 「監査等委員会は3名の取締役（うち2名は社外取締役）で構成。月次の監査計画・監査実務を実施。」 — 監査等委員会の構成（3名、うち2名社外）と月次での監査実務 - 「昴ESGの推進として、環境・社会・ガバナンスの統合的取り組みを推進。環境管理目標の達成、地域貢献、統治機構の強化を掲げる。」 — 昴ESGの推進（環境管理目標、地域貢献、統治機構の強化） - 「配当政策は「期末配当を年1回」が基本方針だが、今期は黒字化にもかかわらず不透明性が高い状況のため無配と公表しています。」 — 黒字でも先行き不透明を理由に無配を公表（配当方針の変更） - 「一方、新卒採用と賃上げを推進して人材確保と人的資本の活性化を図る。」 — 新卒採用と賃上げの推進による人材確保・人的資本活性化 - 「短期借入金の純増額は4億円」 — 短期借入金の純増額（4億円） - 「「昴 ESG」を制定（2021年）し、環境・社会・ガバナンスの統合的取り組みを展開」 — 「昴ESG」の制定（2021年）と環境・社会・ガバナンス統合的取り組み - 「人材活性化の取り組みとして総従業員数を大幅に削減、総人件費を計画どおり削減。」 — 総従業員数・総人件費を計画どおり削減する人材活性化の取り組み - 「景気回復の期待はあるものの不透明性が継続。原材料価格・エネルギー価格の高止まり、物価水準の上昇に伴う需要の影響を考慮。」 — 景気回復期待はあるものの不透明性が継続し、原材料・エネルギー高や需要影響を考慮 - 「短期借入金の純増額は4億円、長期借入金の増減、返済の状況あり。長期借入金の増減により資金調達を実施。」 — 短期借入金の純増額4億円と、長期借入金の増減・返済状況 - 「ガバナンス：コンプライアンス、内部通報窓口設置、監査機能の強化」 — ガバナンス施策（コンプライアンス、内部通報窓口設置、監査機能強化） - 「地政学リスク（中東情勢の緊迫化等）に起因する原油・エネルギー価格の高騰が、資源高とともにコスト上昇の要因。」 — 地政学リスク（中東情勢緊迫化等）に起因する原油・エネルギー価格高騰の影響 - 「為替リスクの影響は市場環境・輸出入の状況によって変動。主に原材料の輸入に関連するリスクをヘッジ・管理。」 — 為替リスクは市場環境・輸出入状況等で変動し、主として原材料輸入関連を管理