# 福留ハム（2291） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2291/disclosure/20261112576361
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2291

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.5％減となった一方、営業損失は縮小し、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円の黒字に転換した。通期業績予想は修正されたが、修正後の数値自体は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格、物流費、人件費などの上昇や市場競争の激化、商品アイテム見直しに伴う販売数量の減少が減収・営業損失の要因となった。一方、価格改定、歩留まり改善、固定費削減、食肉事業の仕入・販売強化が進展し、投資有価証券売却益472百万円も中間純利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11722,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-357,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 28円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":19.6}
- 総資産: {"value":12774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2594,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-380,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":208,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1228,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":-470,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-490,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":472,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失、4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスなどを挙げているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3400000
- 期末自己株式数: 63487
- 業績の増減要因: 原材料価格・物流費・人件費等の上昇、市場競争の激化、商品アイテム見直しに伴う販売数量減少。一方、価格改定、歩留まり改善、固定費削減、食肉事業の仕入・販売強化が進展し、投資有価証券売却益472百万円も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は11,722百万円、通期予想は24,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は352百万円、通期営業損失予想は470百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業損失は404百万円から352百万円へ縮小、親会社株主に帰属する中間純利益は前年の221百万円の損失から94百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は11,786百万円から11,722百万円、営業損失は404百万円から352百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失352百万円、経常損失357百万円、親会社株主に帰属する中間純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失は352百万円、通期営業利益予想は△470百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益472百万円」を計上し、税金等調整前中間純利益は115百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】で「当中間連結会計期間 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「加工食品事業の売上高は前年同期比6.0％減、セグメント利益は7百万円から損失△0百万円。食肉事業の売上高は3.8％増、損失は105百万円から77百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高11,786百万円・営業損失404百万円、当中間期の売上高11,722百万円・営業損失352百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末19.6％、当中間期末20.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、6億53百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流コスト、人件費等の上昇」「原料価格高止まりに応じた価格改定」「納品価格の適正化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量の減少、原材料価格・物流コスト・人件費の上昇、歩留まり改善などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格・原材料価格の高騰」「価格改定」「歩留まり改善」「固定費削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益拡大に取り組んでまいります」「効果が順次発現する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日から9月30日までの売上高11,722百万円、営業損失352百万円、通期予想24,800百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物流費、人件費等の上昇」「借入金利の上昇」「消費者の低価格志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間比0.5％減」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルート営業5拠点のサテライト化を前期中に完了」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業再構築計画（2026年3月期から2029年3月期までの4カ年計画）」を推進し、「すべて実行段階に移行」「効果につきましても徐々に顕在化」と記載。」）