# 福留ハム（2291） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2291/disclosure/20260513531510
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2291

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.5％減となり、営業損失・経常損失は前年より拡大しました。一方、固定資産売却益などの特別利益により、最終損益は前年の損失から3億17百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格、物流費、労働コストなどの上昇、人材確保難、消費者の低価格志向および競争激化が業績を圧迫しました。最終利益については、固定資産売却益、投資有価証券売却益、役員退職慰労金免除益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":23756,"unit":"百万円","yoy_pct":"△3.5%"}
- 営業利益: {"value":-794,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-792,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 95.07円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△3.3%","前期":"△2.5%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"19.6%","前期末":"14.7%"}
- 総資産: {"value":12684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-763,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":953,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25600,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.8%"},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"△55.9%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":103,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":481,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":462,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労金免除益","value":292,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":103,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失および4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを挙げているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,400,000株
- 期末自己株式数: 63,467株
- 業績の増減要因: 原材料価格・諸経費・物流コスト・労働コストの上昇、人件費高騰と人材確保難、物価高による消費者の低価格志向および競争激化が業績を圧迫した。新商品『ＭＩＲＡＩ』の伸長や事業再構築計画を進めたが、全体として想定以上に厳しい経営となった。最終利益は固定資産売却益、投資有価証券売却益、役員退職慰労金免除益により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績欄も『2026年３月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比3.5％減』、営業損失は794百万円、経常損失は792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は24,621百万円から23,756百万円、営業損失は△621百万円から△794百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失『△794』、経常損失『△792』、親会社株主に帰属する当期純利益『317』百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業損失は『△794』百万円、2027年3月期通期の営業利益予想は『160』百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は『0.00』円、2027年３月期予想も『0.00』円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益481百万円、投資有価証券売却益462百万円、役員退職慰労金免除益292百万円。特別損失は減損損失103百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 103』百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「加工食品事業はセグメント利益128百万円からセグメント損失△13百万円、食肉事業はセグメント損失△155百万円から△160百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『△3.3％』、2025年3月期『△2.5％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『19.6％』、2025年3月期『14.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『△763』百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料価格ならびに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原材料価格ならびに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず』、『販売重量及び販売額が減少』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『原油・エネルギー価格が高騰』、『人件費高騰と人材確保難』、『消費者の生活防衛意識』、『価格競争も更に激化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『景気の緩やかな回復が期待される』、『厳しい経営環境が続くことが予想されます』、『効率化・省力化が図れる見込み』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高23,756百万円、営業損失794百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力』、『競合他社との価格競争の更なる激化も懸念』、『中東情勢緊迫化等の地政学的リスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の売上高、利益、財政状態およびキャッシュ・フローが並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております』一方、『継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展』、『ルート営業5拠点のサテライト化』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年３月期から2029年３月期の４カ年における事業再構築計画』を策定し、『７施策の進捗状況』を記載。」）