# 福留ハム（2291） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2291/disclosure/20260227571589
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2291

## 何が変わったか

保有する上場有価証券1銘柄の売却が完了し、304百万円の売却益が確定した。売却益は2026年3月期第4四半期に特別利益として計上する予定で、通期業績予想には織り込み済み。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年1月～2月（投資有価証券売却益の発生時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 福留ハム株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図るため
- 業績への影響額: 304百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績予想数値に織り込み済み。今後、業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却益を2026年3月期第4四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績予想数値に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：304百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2026年３月期の通期業績に与える影響につきましては、2026年２月12日開示の…業績予想数値に織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 １銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該有価証券の売却が完了しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券売却益と業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該有価証券の売却が完了しました」／「投資有価証券売却益：304百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益の発生時期：2026年１月～２月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 １銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発生時期：2026年１月～２月」／「投資有価証券売却益：304百万円」／「2026年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：304百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該有価証券の売却が完了しました」／「特別利益に計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年１月15日に公表いたしました『投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該有価証券の売却が完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断される場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却が完了しました」／「特別利益に計上する予定」／「修正が必要と判断される場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年１月15日に公表いたしました…計上見込み額を開示しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）