# オプロ（228A） オプロの「カミレス」「帳票DX」、ISMAPクラウドサービスリストの登録を更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20261105565476
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

オプロの「カミレス」と「帳票DX」について、ISMAPクラウドサービスリストへの登録が更新され、有効期限が2027年7月15日まで延長された。

## 会社が挙げた理由

2025年12月のISMAP登録後も定期的なバージョンアップを重ね、サービス改善・機能拡充を続けながら、政府が求めるセキュリティ要求への適合を維持しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カミレス、帳票DX
- 相手先: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）
- 相手先の概要: 政府が求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスを評価・登録する制度。政府機関等のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保と円滑な導入を目的とする。
- 当社との関係: オプロのサービスがISMAPクラウドサービスリストに登録されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融機関向け電子申請、行政機関向け電子申請、帳票業務、SFA/CRMデータの帳票出力
- 受賞名・認証名: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）クラウドサービスリスト登録
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 有効期限：2027年7月15日
- 拠点所在地: 東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング9F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ISMAP公式サイト（https://www.ismap.go.jp/csm）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登録が更新され、有効期限が 2027 年 7 月 15 日までとなった」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ISMAP クラウドサービスリストの登録を更新」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「有効期限が 2027 年 7 月 15 日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025 年 12 月の ISMAP 登録後」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録が更新され、有効期限が 2027 年 7 月 15 日までとなったことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録が更新され、有効期限が 2027 年 7 月 15 日までとなった」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「政府機関等（各府省庁等及び独立行政法人等）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「政府機関等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「有効期限が 2027 年 7 月 15 日まで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する定量値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.ismap.go.jp/csm」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「有効期限が 2027 年 7 月 15 日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サービスの改善、機能拡充を続けながら、政府が求めるセキュリティ要求への適合を維持」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISMAP クラウドサービスリストの登録を更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「データオプティマイズソリューション『カミレス』『帳票 DX』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025 年 12 月の ISMAP 登録後、定期的なバージョンアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプロの『カミレス』『帳票 DX』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプロ（本社：東京都中央区）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「各府省庁等及び独立行政法人等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カミレス」「帳票 DX」「ISMAP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務の効率化と顧客満足度の向上を実現」「サービスを更に進化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）