# オプロ（228A） 2026年11月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20261013549673
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

第3四半期までの売上高は前年同期比15.5%増、営業利益は32.8%増となった。一方、通期売上高予想は公共案件の入札不成立や顧客の意思決定長期化を受けて9.1%下方修正し、利益予想はAI活用による生産性向上とコスト抑制を理由に上方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高予想の下方修正は、公共案件における入札不落・不調、エンタープライズ案件での顧客の意思決定期間の長期化、関連するプロフェッショナルサービス受注の下振れによるもの。利益予想の上方修正は、AI活用による業務効率化・内製化で生産性が想定以上に向上し、人件費を含む各種コストが計画を下回ったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 純利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":17.1,"yoy_change_pt":2.2}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2934,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":469,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":343,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.3%","営業利益":"78.1%","経常利益":"77.7%","当期純利益":"75.9%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・各段階利益共に見通し通りに進捗中
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":288,"売上原価":91,"人件費":65,"広告宣伝・販売促進費":-10,"その他販管費及び一般管理費":50,"営業利益":90,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"契約社数":{"value":1588,"unit":"社","yoy_pct":4.5},"ARPU":{"value":146,"unit":"万円","yoy_pct":6.4}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":123,"unit":"名","期中増減":"新卒12名が2026年4月に入社、当第3四半期累計の退職率11.4%"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Rule of 40%":"継続的な達成、目安は売上高成長率25～30%と営業利益率10～15%","ARR":"FY31にARR100億円、CAGR約30%"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":49.4,"unit":"%","前期末比":1.8}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数上限":40000,"株数単位":"株","取得総額上限":8700,"金額単位":"万円","取得期間":"2026年10月14日～2027年1月29日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIエージェント基盤『マドレス』の提供開始、新販売管理ソリューション『REVEARTS』の2026年中の提供開始予定、帳票DXのMCP対応、キヤノンマーケティングジャパンのDigitalWork Acceleratorとの連携、大阪府の官民連携2団体への参画、ソアスクの前払いクレジット機能、自己株式取得、FDEによるプロダクトとコンサルティングの一体提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.3%、営業利益78.1%、経常利益77.7%、当期純利益75.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高・各段階利益共に見通し通りに進捗中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は前年同期比+19.4%、前四半期比+13.0%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月13日に業績見通しの修正を実施」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」表に売上高+288、売上原価+91、人件費+65などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「AI活用による業務効率化で人件費・採用費・広告販促費が当初計画を下回り」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績サマリーは売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の連結数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業利益の増減要因」表に各費目の金額・前年同期増減額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は3,226百万円から2,934百万円へ、△292百万円、△9.1%。理由は入札不落・不調と意思決定長期化」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「公共案件の入札不落・不調や顧客の意思決定長期化を説明しているが、リスク額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「イベントが集中するQ4に広告販促費が増える見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「継続的なRule of 40%の達成」「FY31にARR100億円（CAGR約30%）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マドレス」の提供開始、「REVEARTS」の2026年中リリース予定、DigitalWork Acceleratorとの連携開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとしてARR、ARR成長率、契約社数、ARPU、月次解約率、従業員数を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARR+11.1%、契約社数+4.5%、ARPU+6.4%。「チャーンは計画を下回って推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約社数は前年同期比+4.5%」「ARPUは同+6.4%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数123名、新卒12名が入社、当第3四半期累計の退職率11.4%」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「帳票DXと他社製品「B」の機能比較はあるが、市場規模・シェアの記載はない」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数上限40,000株、取得総額上限8,700万円、取得期間2026年10月14日～2027年1月29日」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率49.4%」は実績値であり、財務目標の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AI関連開発等の進展により、無形固定資産が増加傾向」と記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年11月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P36以降に「会社概要・事業内容」、経営理念、事業・製品説明を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年中に提供開始予定」「達成は難しい見通し」「さらなる押し上げにも期待」」）