# オプロ（228A） オプロ、手続き業務に特化したAIエージェント基盤「マドレス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20261013549422
種別: その他開示
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

オプロは、申請前の相談内容から必要な手続き・書類・申請先を案内し、電子申請につなぐAIエージェント基盤「マドレス」の提供を2026年10月13日に開始した。第一弾として公共機関・金融機関向けに展開する。

## 会社が挙げた理由

申請前に利用者が抱える手続きや必要書類、申請先への迷いを減らし、窓口での確認・紙の記入・部署ごとの説明・差し戻しを削減して、電子申請の利用拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マドレス、カミレス
- 相手先: 阪南市、株式会社セールスフォース・ジャパン、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
- 相手先の概要: 阪南市は大阪府の市。株式会社セールスフォース・ジャパンはSalesforce関連サービスを提供する企業。パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 阪南市でマドレスとカミレスを組み合わせた行政手続きの実証を進める。セールスフォース・ジャパンおよびパーソルビジネスプロセスデザインはパートナー企業としてコメントを寄せている。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月13日（提供開始、実績）
- 適用分野: 地方公共団体、官公庁、銀行、生命保険、損害保険
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社オプロ：東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング9F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省『自治体DX・情報化推進概要』（令和7年12月公表）、デジタル庁『行政手続等の調査結果概要』（令和7年7月22日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『マドレス』を2026年10月13日から提供開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大阪府行政AIエージェントコンソーシアムのマッチングにより、阪南市で…実証を進めます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月13日から提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「オプロ、手続き業務に特化したAIエージェント基盤『マドレス』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年10月13日」／「2026年10月13日から提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始することを発表します」／「提供時期・対応範囲は変更となる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「阪南市」／「株式会社セールスフォース・ジャパン」／「パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「阪南市で『マドレス』と『カミレス』を組み合わせた行政手続きの実証を進めます」／「パートナー企業からのコメント」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「地方公共団体、官公庁、金融機関」／「Salesforce Platform上で稼働」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー企業からのコメント」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「阪南市で『マドレス』と『カミレス』を組み合わせた行政手続きの実証を進めます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「市区町村の7割超に達しています」／「実際にオンラインで行われた件数は約3割」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「令和6年4月1日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『自治体DX・情報化推進概要』」／「デジタル庁『行政手続等の調査結果概要』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7割超」／「約3割」／「2026年10月13日から提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIと人が協働する手続きを、行政と金融に広げていきます」／「提供体制を拡充していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIエージェント基盤『マドレス』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「第一弾として公共機関・金融機関向けに提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「これまで…『カミレス』で…支援してきました」／「『マドレス』の提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプロは…AIエージェント基盤『マドレス』を…提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプロ（…以下『オプロ』）は…提供開始する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方公共団体、官公庁、金融機関（銀行、生命保険、損害保険）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「阪南市で…実証を進めます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「窓口での紙の記入や差し戻しを減らします」／「紙の申請書への記入や転記を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マドレス」／「カミレス」／「Amazon Bedrock」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「Press Release」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「行政や金融機関の手続きDXにおける大きな一歩」／「新たな業務価値」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースには、今後の提供予定・拡張構想を含む内容があります。提供時期・対応範囲は変更となる場合があります」」）