# オプロ（228A） オプロ、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」および「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20260821524065
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

オプロが、大阪府のスマートシティ推進フォーラムと行政AIエージェントコンソーシアムに参画した。今後、自治体などと行政手続DXやAIエージェントの活用を検討し、実証・社会実装を目指す。

## 会社が挙げた理由

大阪府・府内自治体や参画企業・団体との共創を通じ、行政手続DXとAIエージェントの社会実装に貢献するため。深刻化する人材不足や多様化する社会課題への対応も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カミレス、行政手続におけるAIエージェント活用
- 相手先: 大阪府、大阪スマートシティパートナーズフォーラム、大阪府行政AIエージェントコンソーシアム
- 相手先の概要: 大阪スマートシティパートナーズフォーラムは大阪府が2020年8月に設立した官民連携の推進体制。大阪府・府内43市町村、企業・大学等が参加。大阪府行政AIエージェントコンソーシアムは大阪府が2025年12月19日に設立し、2026年7月31日現在40団体が参画。
- 当社との関係: オプロが両取り組みに参画し、大阪府・府内自治体・参画企業や団体と共創、検討・知見提供を行う関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 行政手続、住民サービス、内部事務、各種行政手続サポート、多言語対応
- 受賞名・認証名: ISMAP登録、デジタルマーケットプレイス登録
- 授与・認証機関: ISMAP：政府情報システムのセキュリティ評価制度。デジタルマーケットプレイス：デジタル庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 大阪府・府内43市町村（大阪スマートシティパートナーズフォーラム）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大阪府行政AIエージェントコンソーシアムは2026年7月31日現在40団体が参画
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 大阪スマートシティパートナーズフォーラム公式サイト、大阪府行政AIエージェントコンソーシアム概要ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2つの取り組みに参画したことをお知らせいたします」「今回の2つの参画を決定いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「参画したこと」「参画を決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後も自治体やパートナー企業との連携を通じて…社会実装を推進してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の2つの参画を決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「社会実装を推進してまいります」「活用可能性について…検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府・府内自治体や参画企業・団体との共創」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大阪府・府内自治体や参画企業・団体との共創を進める」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府が2020年8月に設立」「大阪府が2025年12月19日に設立」「2026年7月31日現在…40団体」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大阪府・府内自治体や参画企業・団体との共創」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「府内43市町村」「40団体が参画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年7月31日現在、オプロを含む40団体が参画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://smartcity-partners.osaka/」「https://www.pref.osaka.lg.jp/.../ai-agent/gaiyou.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「府内43市町村」「40団体が参画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「行政手続DXとAIエージェントの社会実装を推進」「サービス・技術の高度化と社会実装を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子申請AIプラットフォーム『カミレス』」「行政手続DXとAIエージェントの社会実装」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「内部事務」「住民サービス」の2つのテーマ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「カミレスにおいてもAI機能の強化」「行政手続におけるAIエージェントの活用可能性」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプロが提供する『カミレス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプロ（…以下『オプロ』）は…参画」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府・府内自治体」「府内43市町村」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「オプロを含む40団体が参画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子申請AIプラットフォーム『カミレス』」「ISMAP」「デジタルマーケットプレイス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」および「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会実装を推進」「信頼性の確保にも取り組んでいます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AIエージェントの活用可能性について…検討」「実証事業を通じて展開可能性を具体化」」）