# オプロ（228A） 企業間取引における情報資産の価値を高める帳票業務DXを推進　～業務データを最適な帳票へ変換しビジネスに新たな流れを創出～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20260715593748
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

オプロの「帳票DX」とキヤノンMJの「DigitalWork Accelerator」を連携し、帳票の生成から保管・検索・共有・取引先への受け渡しまでを一つの流れで管理できる機能を提供する。提供開始は2026年7月中旬の予定。

## 会社が挙げた理由

帳票業務の分断、人的ミス、監査対応の負担などの課題に対応し、企業間取引の業務効率化、文書の真正性確保、信頼性向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 帳票 DX、DigitalWork Accelerator
- 相手先: キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区港南2-16-6。代表取締役社長は足立正親。1968年2月設立。キヤノングループで日本国内を中心とするマーケティング活動を担い、キヤノン製品事業とITソリューション事業を展開。
- 当社との関係: オプロとキヤノンMJが、それぞれ提供するサービスの連携機能を共同で提供する業務上の提携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月中旬（予定）
- 適用分野: 企業間取引、請求書・納品書などの取引関連文書、製造業における品質保証書、幅広い業界の帳票業務
- 受賞名・認証名: 電子書類ソフト法的要件認証制度、電子取引ソフト法的要件認証制度、電子帳簿保存法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度、ISO/IEC 27017のクラウドセキュリティ認証、JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）、JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモート署名サービス）
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）、認証機関は本文中で特定されていない、JIPDEC
- 登録番号・有効期限: JUSE-IR-113-CS03（ISO/IEC 27017認証の登録番号）。有効期限はnot_disclosed。タイムスタンプはアマノタイムスタンプサービス3161を使用。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 二重登録や手作業を削減し、人的ミスの低減や業務効率の向上が期待されるが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JIPDEC、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）、JUSE-ISOの認証情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 7 月中旬より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「オプロとキヤノン MJ は、…連携機能の提供を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 7 月中旬より提供開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびオプロとキヤノン MJ は、…連携機能の提供を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 7 月中旬より提供開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「人的ミスの低減や業務効率の向上が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「オプロが提供する…『帳票 DX』と、キヤノン MJ が提供する…『DigitalWork Accelerator』との連携機能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【所 在 地】 東京都港区港南 2-16-6」「【代 表 者】 代表取締役社長 足立正親」「【設 立】 1968 年 2 月」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先との文書の受け渡し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026 年 7 月中旬」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「人的ミスの低減や業務効率の向上が期待されます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）」「登録番号：JUSE-IR-113-CS03」「https://www.juse-iso.jp/list/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化と信頼性向上を支援します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「帳票データの活用領域の拡大や外部サービスとの連携を進めていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業務効率化と信頼性向上を支援します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携機能を、2026 年 7 月中旬より提供開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「幅広い業界における帳票業務の DX を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『帳票 DX』と…『DigitalWork Accelerator』との連携機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「オプロとキヤノン MJ は、…連携機能の提供を開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社オプロ」「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「日本のビジネスに欠かせない帳票業務」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メール添付による運用から脱却し、安全で確実なデータ共有を実現します」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アマノタイムスタンプサービス 3161」「JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017）」「登録番号：JUSE-IR-113-CS03」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全で確実なデータ共有」「価値ある資産」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「人的ミスの低減や業務効率の向上が期待されます」」）