# オプロ（228A） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20260714593180
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

当中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想も0円のまま変更されていない。

## 会社が挙げた理由

法人・公的機関向けクラウドサービス市場が、業務のデジタル化や人手不足への対応を背景に拡大基調で推移した。また、生成AIなどの進展により業務の自動化・高度化ニーズが高まり、当社はデータオプティマイズソリューションおよびセールスマネジメントソリューションを展開した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- １株当たり当期純利益: 62.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":47.6}
- 総資産: {"value":3220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":502334,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117591,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57710,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":907980,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3226,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"営業利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31731,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2340050,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 法人・公的機関向けクラウドサービス市場は、業務のデジタル化や人手不足への対応を背景に拡大基調で推移。生成AI等により業務プロセスの自動化・高度化ニーズが高まる中、当社はクラウドサービスを展開した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,360百万円、通期予想は3,226百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は203百万円、通期予想は418百万円。中間期売上高は1,360百万円、通期予想は3,226百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高13.3%増、営業利益18.8%増、経常利益22.2%増、中間純利益31.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.3%増、営業利益は同18.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益203,165千円、経常利益210,006千円、中間純利益144,856千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計は0.00円、2026年11月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間会計期間の特別利益は「固定資産売却益35千円」、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高1,360,501千円、営業利益203,165千円。前年同期の売上高1,200,501千円、営業利益171,024千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は43.9％（前事業年度末は47.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは502,334千円、前年同期は425,399千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人・公的機関向けクラウドサービス市場は、業務のデジタル化や人手不足への対応を背景に、引き続き拡大基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場拡大やニーズの高まりについての説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「通商政策や地政学的リスク」「クラウドサービス市場は…拡大基調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年5月31日」の期間と、売上高1,360,501千円、営業利益203,165千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「通商政策や地政学的リスクの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年12月1日 至 2025年5月31日」、当中間期は「自 2025年12月1日 至 2026年5月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）