# オプロ（228A） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20260409500827
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

企業向けクラウドサービス市場で、業務プロセスのデジタル化、オンプレミスシステムからのクラウド移行、データ利活用、AI活用などの需要が継続したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 26.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":47.6}
- 総資産: {"value":2579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3226,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"営業利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16622,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年3月16日開催の取締役会で、普通株式40,000株（上限）、取得価額総額1億円（上限）、取得期間2026年3月17日から2026年7月31日までの自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,331,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 業務プロセスのデジタル化、オンプレミスシステムからのクラウド移行、データ利活用、生成AIを含むAI活用など、企業向けクラウドサービスへの需要が継続したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年11月期第1四半期の売上高は661百万円、通期予想は3,226百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高661百万円、営業利益87百万円、通期予想は売上高3,226百万円、営業利益418百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.1%増、営業利益24.3%増、経常利益27.5%増、四半期純利益29.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期580百万円から661百万円、営業利益は70百万円から87百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87,619千円、経常利益90,882千円、四半期純利益62,582千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想418百万円、対前期増減率26.4%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計0.00円、2026年11月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では年間配当金が示されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高661,744千円・営業利益87,619千円、前年同期の売上高580,203千円・営業利益70,502千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は53.8％（前事業年度末は47.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業務プロセスのデジタル化が進展」「オンプレミスシステムからのクラウド移行」「企業におけるＡＩ活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増加率と市場環境の説明はあるが、増減要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「物価、金利、米国の関税政策、中国経済、クラウド移行、AI活用などの外部環境が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は661,744千円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年２月28日」および売上高661,744千円、営業利益87,619千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向」「日中関係の緊張を含む地政学リスク」「中国経済の低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2025年11月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（自己株式の取得）当社は、2026年３月16日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）