# オプロ（228A） 青森県が現場向けモバイル入力サービス「帳票DXモバイルエントリー」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20260114532735
種別: その他開示
開示日: 2026-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

青森県が、産業廃棄物関連の立入検査で紙のチェックリストを使う業務に、オプロの「帳票DXモバイルエントリー」を導入した。4つの環境管理事務所で運用し、報告書作成時間と紙使用量を大幅に減らしている。

## 会社が挙げた理由

青森県の全庁的なデジタル化推進と現場業務効率化のため。従来は紙のチェックリストを使い、帰庁後に報告書へまとめる必要があり職員の負担となっていた。kintoneとの親和性や、即時入力から帳票化まで可能な点も採用理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 帳票DXモバイルエントリー
- 相手先: 青森県
- 相手先の概要: 青森県。資源循環推進課が産業廃棄物排出事業者や処理業者への立入検査を担当。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 青森県がオプロのサービスを導入・運用している取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入後、現在運用中）
- 適用分野: 産業廃棄物関連の立入検査、水質汚濁防止法関連の検査業務、現場での点検・報告・保守・修理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 国際特許 第7371834号「クラウドサービス用の同期プログラムおよび接続用プログラム」；有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 青森・弘前・八戸・むつの4環境管理事務所
- 拠点の規模: 4環境管理事務所
- 定量的な効果: 立入検査1件あたりの報告書作成時間を25分から5分へ短縮、80％削減。紙使用量を12枚から3枚へ削減、75％削減。数値はユーザーの体感に基づく。
- 利用実績: 青森県庁の青森・弘前・八戸・むつの4環境管理事務所で現在運用中
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「青森県がオプロの現場向けモバイル入力サービス『帳票DXモバイルエントリー』を導入」／「現在、青森県庁では青森・弘前・八戸・むつの4環境管理事務所において本システムを運用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「現在、青森県庁では…本システムを運用しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「青森県が…『帳票DXモバイルエントリー』を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」／「現在…本システムを運用しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「80%の業務時間を削減しました」／「本数値はユーザーの体感に基づくものです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題「青森県が…導入」／「青森県庁」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「青森県がオプロの…サービス…を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「資源循環推進課が担う立入検査業務（産業廃棄物排出事業者や処理業者への立入検査）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「青森県がオプロの…サービス…を導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「青森県が…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「25分から、5分に短縮」／「12枚から、3枚に削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、青森県庁では…本システムを運用」／「立入検査1件あたり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「国際特許取得 第7371834号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「業務時間…80％減」／「紙使用量…75％減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後さらなる効率化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「青森県がオプロの…サービス…を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「資源循環推進課が担う立入検査業務」／「4環境管理事務所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「青森県がオプロの…『帳票DXモバイルエントリー』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプロの現場向けモバイル入力サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプロは…青森県がオプロの…サービスを導入したことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「青森・弘前・八戸・むつの4環境管理事務所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「青森県が…サービス…を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「kintoneとの親和性や、即時入力から帳票化までを可能にする点が選定の決め手」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国際特許取得 第7371834号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務時間と紙使用量を約8割削減」／「大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「※本数値はユーザーの体感に基づくものです」」）