# オプロ（228A） 日本郵政コーポレートサービスが帳票出力DXサービス「帳票DX」を導入 ― 郵政グループ40万人の給与明細をDX化、10万超のアクセスにも対応 ―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20250627502204
種別: その他開示
開示日: 2025-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

日本郵政コーポレートサービスが、郵政グループ約40万人向けの給与明細や源泉徴収票の電子化に、オプロの「帳票DX」を導入した。給与支給日に10万件を超えるアクセスが集中しても対応できる環境を構築した。

## 会社が挙げた理由

紙での給与明細・源泉徴収票の印刷、封入、配布にかかる工数・コストを削減し、社員の利便性を高めるため。また、給与支給日に想定される数十万規模の同時アクセスに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 帳票DX、帳票DX Privateプラン、JP社員マイページ
- 相手先: 日本郵政コーポレートサービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：赤尾法彦。郵政グループの人事労務・総務業務を担うシェアードサービス企業。
- 当社との関係: 日本郵政コーポレートサービスがオプロの帳票DXを導入した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済みだが開始日は記載なし）
- 適用分野: 給与明細・源泉徴収票の電子化、人事労務・総務業務、帳票出力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 郵政グループ全国40万人の社員が対象
- 定量的な効果: 給与支給日の深夜0時から1時にかけて10万件を超えるアクセスが発生しても安定稼働が可能
- 利用実績: 対象：全国40万人の郵政グループ社員。給与支給日に10万件を超えるアクセス
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「日本郵政コーポレートサービスが…『帳票DX』を導入したことをお知らせいたします」「10万件を超えるアクセスが発生しても安定稼働が可能となり」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『帳票DX』を採用」「導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」「導入の効果と今後の展望」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用」「実現に至りました」「安定稼働が可能となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵政コーポレートサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本郵政コーポレートサービスはオプロの『帳票DX』を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：赤尾法彦」「郵政グループの人事労務・総務業務を一手に担い…シェアードサービス企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵政コーポレートサービス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「10万件を超えるアクセスが発生しても安定稼働が可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「給与支給日の深夜0時から1時にかけて10万件を超えるアクセス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本郵政コーポレートサービス株式会社」「導入事例の詳細は以下をご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国40万人」「給与支給日の深夜0時から1時」「10万件を超えるアクセス」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプロの『帳票DX』を導入」「『帳票DX』を採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国40万人の郵政グループ社員を対象」「給与明細や源泉徴収票の電子化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「帳票DX」の導入事例として記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプロの帳票出力DXサービス『帳票DX』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国40万人の郵政グループ社員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵政コーポレートサービスが…『帳票DX』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「給与明細や源泉徴収票の交付はこれまで紙で行われ」「従来の帳票レイアウトをほぼ変えずに出力」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「帳票DX」「帳票DX Privateプラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Salesforceとの高い親和性」「柔軟性が評価されました」「スケーラブルな環境」」）