# オプロ（228A） デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」に 行政機関向け電子申請サービス「カミレス」と帳票出力DX サービス「帳票DX」が登録

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20250414514665
種別: その他開示
開示日: 2025-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

オプロの「カミレス」と「帳票DX」が、デジタル庁の調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録された。これにより、全国の行政機関がDMP上で両サービスを検索・選定・調達できるようになった。

## 会社が挙げた理由

DMPへの登録を契機に、自治体・行政機関の窓口業務のデジタル化や帳票業務の自動化を推進し、全国の行政機関への認知拡大と調達手続の負担軽減につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カミレス、帳票DX、デジタルマーケットプレイス（DMP）
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: DMPを運営する国の行政機関。DMPは行政・自治体と企業をつなぐ調達プラットフォーム。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: オプロが提供するサービスをDMPに登録。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月14日時点で登録済み（登録日はnot_disclosed）
- 適用分野: 行政機関・自治体の窓口手続き・郵送手続きにおける電子申請・承認、帳票業務のデジタル化・自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: デジタル庁のデジタルマーケットプレイス（DMP）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『カミレス』と『帳票DX』が、デジタル庁のデジタルマーケットプレイス（DMP）に登録されたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年4月14日」／登録日・提供開始日の具体的記載なし。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録された」／「実現に貢献することを期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「デジタル庁『デジタルマーケットプレイス』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「DMPは、デジタル庁が運営するクラウドサービス等の調達支援プラットフォーム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「デジタル庁が運営するデジタルマーケットプレイス（DMP）は、行政・自治体と企業をつなぐ調達プラットフォーム」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の行政機関に向けて」／具体的な行政機関名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「登録による金額・件数・率などの数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁」／「https://www.dmp-official.digital.go.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「カミレス」と「帳票DX」がDMPに登録」／定量効果・金額の記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DMPを通じて検索・選択・調達が可能となります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カミレス」と「帳票DX」がDMPに登録」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプロの『カミレス』と『帳票DX』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプロ（…以下オプロ）は」／「オプロの『カミレス』と『帳票DX』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の行政機関へDX支援を拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数・顧客名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カミレス」／「帳票DX」／「デジタルマーケットプレイス（DMP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高いサービス」／「人に優しいデジタル化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現に貢献することを期待しています」」）