# オプロ（228A） 2025年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20250410512245
種別: 決算
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

2025年11月期第1四半期は、売上高580百万円、営業利益70百万円、四半期純利益48百万円となりました。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも従来の公表内容から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業のデジタル化、DXや生成AI活用の進展などを背景に、クラウドサービスへの投資が継続していると説明しています。通期業績予想については、2025年1月14日に公表した内容から変更していないとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":47}
- 総資産: {"value":2167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11220,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2285300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業のデジタル化、DXや生成AI活用の進展などにより、クラウドサービスへの投資が継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年11月期第1四半期の売上高は580百万円、通期予想は2,584百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益70百万円、通期営業利益予想214百万円。第1四半期売上高580百万円、通期売上高予想2,584百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年11月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期の四半期財務諸表は作成されていないと記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益71百万円、四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想214百万円、対前期増減率0.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年11月期の年間配当金合計0.00円、2025年11月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるものの、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で記載されている当第1四半期累計期間の減価償却費は11,220千円であり、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額はあるものの、売上高営業利益率および前年同期の比較値は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年11月期第1四半期52.0％、2024年11月期47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業務のデジタル化が加速しており、クラウドサービスへの積極的な投資は継続しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の概況ではDX、生成AI活用、クラウドサービス投資などの説明がある一方、要因別の金額や数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「雇用環境、インバウンド需要、為替、エネルギー・原材料価格、中国経済、中東情勢、DX・生成AI活用などの外部環境が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間における売上高は…」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と説明しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年12月1日～2025年2月28日」と記載され、売上高580百万円、営業利益70百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、エネルギー・原材料価格の高騰…中国経済の減速、中東情勢の不安定化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、本文にも連結範囲の重要な変更を有とする記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本、四半期特有の会計処理、キャッシュ・フロー、セグメント情報が記載されていますが、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはクラウドサービス市場や事業内容の説明はありますが、事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はありません。」）