# オプロ（228A） 2024年11月期 通期決算説明資料・事業計画及び成長可能性資料に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20250114550132
種別: 経営計画
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

2024年11月期の実績を報告し、2025年11月期の業績見通しと、FY30までのARR成長・人員拡大を含む中期目標および成長施策を示した。FY24は売上高が計画を下回った一方、営業利益と当期純利益は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

2025年11月期は、優秀な人材の増員や販促拡大のためのISMAP取得など、積極的な投資を計画しているため、営業利益は前年と同水準になる見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営目標及び成長戦略
- 計画期間: FY25～FY30（ARR目標）、FY24～FY28（従業員数増員計画）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY24実績 2,104","revised_forecast":"FY25見通し 2,584","change":"480","change_rate":"22.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY24実績 214","revised_forecast":"FY25見通し 214","change":"0.7","change_rate":"0.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY24実績 10.2%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"FY24実績 150","revised_forecast":"FY25見通し 152","change":"2","change_rate":"1.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"755","単位":"百万円","対象期間":"FY24～FY26"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 導入コンサルティングの強化、エンタープライズ向けの製品エンハンス（機能追加）、大手コンサルティングパートナーとの関係強化、信用力の向上を目的とした継続的な広報活動、新サービス・機能追加開発のための開発人員の増員、コンサルティング領域の人材の増員、カスタマーサクセス人材の増員、マーケティング・営業人材の増員、自社製品のプラットフォーム拡張、OEM提供による提供価値の拡大、HubSpotパートナーとの共同開発による帳票業務プロセスの効率化、弁護士ドットコム株式会社との協業による営業生産性の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY24計画：売上高2,132／営業利益184／当期純利益121","revised_forecast":"FY24実績：売上高2,104／営業利益214／当期純利益150","change":"売上高-28、営業利益+30、当期純利益+29","change_rate":"売上高98.7%（計画比）、営業利益116.4%、当期純利益124.5%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 優秀な人材の増員や販促拡大のためのISMAP取得等積極的な投資を計画
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題に「2024年11月期 通期決算説明資料・事業計画及び成長可能性資料に関する事項」、目次に「2025年11月期 通期業績見通し」「中期経営目標及び成長戦略」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「FY30までにARR100億円達成を目標に」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY30までにARR100億円達成を目標に」「2028年11月期には現在の倍以上となる200名超を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「優秀な人材の増員や販促拡大のためのISMAP取得等積極的な投資を計画、営業利益は前年と同水準になる見込み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2025年11月期 通期業績見通し」であり、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY24とFY25について「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の表がある。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY25業績見通しの表に「FY24」「FY25」「増減額」「増減率」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY24 Q4のARRは「18.9億円」、中期目標は「FY30までにARR100億円達成を目標に」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の目標値を示す記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年11月期には現在の倍以上となる200名超を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は…僅かに計画未達に」「営業利益は…計画を上回る結果に」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績サマリー表に「FY24」「FY24計画」「計画比」が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高は前年同期比30.1%増の21.0億円となり、僅かに計画未達に」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「IPOにより755百万円の資金調達を実施」し、使途表に「採用費及び人件費」「広告宣伝費及び販売促進費」の計画額がある。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率47.0%」は貸借対照表の実績欄に記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「エンタープライズ市場の開拓」「新たなプラットフォームへの拡張やOEM提供により、多様な収益基盤を創り出します」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「SmartHRから帳票出力」「SAP SuccessFactorsに対応」「HubSpotパートナーとの共同開発」「クラウドサイン Sales Automationに帳票機能をOEM提供」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「エンタープライズ市場の開拓」の記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY30までにARR100億円達成を目標に」「2028年11月期には…200名超を目指す」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は前年と同水準になる見込み」「継続的にRule of 40%の達成を目指す」「積極的な投資を計画」。」）