# オプロ（228A） りそなホールディングスが金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/228A/disclosure/20241212537282
種別: その他開示
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/228A

## 何が変わったか

りそなホールディングスが、オプロの電子申請サービス「カミレス」を導入した。これにより、マイナンバー届出などの電子化や、申請フォーム作成の内製化を進める。

## 会社が挙げた理由

りそなホールディングスが中期経営計画の「経営基盤の次世代化」の一環として、グループ銀行のペーパーレス化、内製化による持続可能なDX、顧客利便性の向上および従業員の業務効率化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カミレス
- 相手先: 株式会社りそなホールディングス
- 相手先の概要: 中期経営計画で『経営基盤の次世代化』を掲げ、りそな銀行などの各グループ銀行を運営する金融持株会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: オプロが提供する電子申請サービスの導入先・顧客。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済みと記載）
- 適用分野: 金融機関の窓口手続き・郵送手続き、行政機関の窓口手続き・郵送手続き、預貯金口座付番制度に伴うマイナンバー届出業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（ペーパーレス化、顧客利便性向上、従業員の業務効率化を見込むと記載）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「りそなホールディングスが…電子申請サービス『カミレス』を導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入した」とあるが、開始日の記載はない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入した」／「業務効率化も見込まれ」／「実現を期待しています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「りそなホールディングスが…『カミレス』を導入」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「りそなホールディングス」として導入先と記載。既存関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社りそなホールディングス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値による効果・契約金額・利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社りそなホールディングス」／「サービスサイト：https://kamiless.net/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ペーパーレス化」「業務効率化も見込まれ」と記載。数値・開始日の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子申請サービス『カミレス』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「りそな銀行などの各グループ銀行」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カミレス」は電子申請サービスとして概要を説明され、今回の導入を発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社の金融/行政機関向け電子申請サービス『カミレス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社オプロ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「りそなホールディングスが…『カミレス』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、マイナンバー届け出業務は紙面でのやり取りが主」／「外部の業者へ…開発を依頼」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カミレス」／「プラットフォームにSalesforceを採用」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能なDX」／「お客さまの利便性の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務効率化も見込まれ」／「実現を期待しています」」）