# 食品関連規制の変更・自然災害による操業中断リスク｜丸大食品（2288）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 法規制変更と自然災害の双方を、事業活動制限・操業中断につながるリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2288/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 法規制変更に加え、地震・水害等による製造拠点・事業所の損害と操業中断を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/2288/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害による製造拠点・事業所の損害と操業中断を引き続きリスクとしている。法規制変更のリスクも同じリスク節で継続開示している。 (https://komori.app/company/2288/filing/2017-fy)
- FY2022 再掲 「感染症・自然災害リスク」 — 感染症の拡大、地震・台風等の自然災害による事業停滞を引き続き主要リスクとして開示し、防災・減災・危機管理体制の構築を対応策としている。 (https://komori.app/company/2288/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「感染症・自然災害リスク」 — 感染症の拡大や地震・台風等による事業停滞リスクと、防災・減災を含む危機管理体制を継続して開示している。 (https://komori.app/company/2288/filing/2024-fy)
- 2026-10-24 前進 「たんぱく質危機を背景とした「次世代たんぱく質」の実用化に向けた開発」 — 機能性食品・機能性リン脂質の研究開発に関して、たんぱく質危機を背景とする次世代たんぱく質の実用化に向けた開発を示している。 (https://komori.app/company/2288/disclosure/20261022554404)
