# 取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式｜丸大食品（2288）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。」 — 政策保有株式を中長期的な企業価値向上と取引関係の維持・強化のために保有する方針を示している。 (https://komori.app/company/2288/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。当社は、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。」 — 政策保有株式の保有目的を維持し、議決権行使の判断基準を追加的に記載している。 (https://komori.app/company/2288/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。当社は、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。」 — 政策保有株式の保有目的と議決権行使の判断基準を継続して記載している。当期末の政策保有株式は76銘柄、貸借対照表計上額合計は140億62百万円である。 (https://komori.app/company/2288/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認します。」 — 取引関係の維持・強化という従来の保有目的に加え、毎年の取締役会報告、保有の適否の検討、資本コストとの比較を含む合理性検証の手続きを明示している。 (https://komori.app/company/2288/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。」 — 政策保有株式について、当事業年度末の保有銘柄数を非上場9銘柄・上場60銘柄とし、3銘柄を全株売却した実績を記載している。毎年の合理性検証と保有適否の検討が実際の売却にも結び付いている。 (https://komori.app/company/2288/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「非上場株式8銘柄、非上場株式以外の株式57銘柄…当事業年度において株式数が減少した銘柄　1銘柄　681百万円」 — 政策保有株式について毎年の合理性検証を継続し、当期は1銘柄を売却した。期末保有銘柄は非上場8銘柄、上場57銘柄となっている。 (https://komori.app/company/2288/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなりました。」 — 政策保有株式について、経営資源の効率化・最適配分を理由に上場有価証券1銘柄の売却を決議し、2023年3月末までの完了と約6億円の売却益を見込んでいる。保有見直しが売却決議という具体的段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/2288/filing/2022-q2)
- FY2025 引き上げ 「政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減する方針です。」 — 政策保有株式について、2026年3月末までに残高を2024年3月末比20％程度、純資産比率を20％以下へ縮減する数値・期限付き方針を新たに示している。 (https://komori.app/company/2288/filing/2024-fy)
- 2026-04-27 引き上げ 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しております。」 — 安定配当と総還元性向30％以上の目標を維持しつつ、2026年3月期の期末配当予想を1株当たり65円から70円へ引き上げている。 (https://komori.app/company/2288/disclosure/20260424509943)
- 2026-05-14 再定義 「収益力の向上等を踏まえ、2027年３月期以降は、１株当たり30円の下限配当を継続した上で、「ＮＯＰＡＴ（営業利益×〔１－当社想定実効税率〕）の35％を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。」 — 1株当たり30円の下限を維持しつつ、2027年3月期以降の配当水準の基準を総還元性向からNOPAT35％を目安とする方針へ展開している。当期配当は70円、次期予想は80円としている。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/2288/disclosure/20260512526176)
- 2026-05-14 前進 「株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、現在年１回の期末配当に加え、中間配当制度を導入するものであります。」 — 年1回の期末配当に加えて中間配当制度を導入し、利益還元の機会を拡充する方針を示している。ただし、定款変更議案の株主総会承認を条件としている。 (https://komori.app/company/2288/disclosure/20260512526388)
- 2026-06-01 実績引用 「当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、連結業績を勘案し、前期実績から20円増配の１株当たり70円とさせていただきたいと存じます。」 — 安定配当方針に基づく2026年3月期の期末配当案として、前期実績から20円増配の1株当たり70円を示している。 (https://komori.app/company/2288/disclosure/20260529554448)
- 2026-06-01 引き上げ 「2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。」 — 2025年3月期の1株当たり50円の配当に続き、2026年3月期について1株当たり70円、総額17億09百万円の配当を株主総会議案として提案している。 (https://komori.app/company/2288/disclosure/20260529554449)
- FY2026 後退 「しかしながら、株価上昇により縮減目標は未達（20.4％）となりましたので、追加売却を実施するなど2027年３月末での目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。」 — 2026年3月末までに2024年3月末比20％程度縮減し純資産比率20％以下とする当初目標は、株価上昇の影響で比率20.4％となり未達となった。目標期限を2027年3月末へ延長し、追加売却を行う方針としている。 (https://komori.app/company/2288/filing/2025-fy)
- 2026-11-09 再掲 「2027年3月期(予想)                                              －          40.00           80.00」 — 中間配当40円、期末配当予想40円、年間配当予想80円を示し、直近の配当予想からの修正はないとしている。 (https://komori.app/company/2288/disclosure/20261106567900)
