# 丸大食品（2288） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2288/disclosure/20261106567900
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2288

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は64.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は51.8％減と大幅に落ち込んだ。通期業績予想は修正され、営業利益予想は4,000百万円となっている。

## 会社が挙げた理由

原材料価格、人件費、物流費などのコストが上昇するなか、販売価格への転嫁が限定的だったことが主因。加工食品ではハム・ソーセージの販売数量減少、食肉では相場高騰による仕入コスト上昇や販売価格への転嫁不足、一部在庫の棚卸評価損も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":121788,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6}
- 経常利益: {"value":1723,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}
- １株当たり当期純利益: 64円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":61.1}
- 総資産: {"value":128392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1306,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2851,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8311,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":243000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":243000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2437,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":489,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":115,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26,505,581株
- 期末自己株式数: 2,534,492株
- 業績の増減要因: 売上高は1.2％増。加工食品ではハム・ソーセージの販売数量減少があった一方、調理加工食品の販売数量増加や販促活動が寄与し、食肉では相場高騰による販売単価上昇や輸入豚肉の販売数量増加が寄与した。営業利益は、原材料価格などのコスト上昇、価格改定の進捗が限定的だったこと、食肉事業の仕入コスト上昇と一部在庫の棚卸評価損などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は121,788百万円、通期売上高予想は243,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は121,788百万円、営業利益は1,490百万円。通期予想は売上高243,000百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は同64.6％減、経常利益は同61.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は120,290百万円から121,788百万円、営業利益は4,210百万円から1,490百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,490百万円、経常利益1,723百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,539百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は△46.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産処分益489百万円、特別損失は固定資産処分損115百万円と減損損失1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 1百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「加工食品事業のセグメント利益は3,818百万円から1,736百万円、食肉事業は382百万円から△217百万円、その他は9百万円から△28百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高121,788百万円・営業利益1,490百万円、前年同期は売上高120,290百万円・営業利益4,210百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末61.1％、当中間連結会計期間末58.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,306百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格などのコスト上昇に加え、価格改定の進捗が限定的」「相場高騰による仕入コストの上昇を販売価格に十分転嫁できなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売数量が増加」「原材料価格などのコスト上昇」と記載されているが、数量や要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「消費者の節約志向」、自社施策として「販促活動」「期間限定商品を発売」「販売拡大に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比1.2％増」「営業利益は同64.6％減」と断定する一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高121,788百万円、営業利益1,490百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をめぐる地政学リスク」「自然災害、金融資本市場の変動」「原材料価格の高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期中間期」と「2026年3月期中間期」の実績および対前年同期増減率が掲載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
