# 丸大食品（2288） 雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2288/disclosure/20260831528306
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2288

## 何が変わったか

雇用型執行役員等向けの業績連動型株式報酬制度を運用するため、会社が保有する自己株式40,200株を信託に処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

雇用型執行役員等の当社グループ業績の向上や当社株価の上昇への意識を高め、業績向上を目指した業務遂行を促進するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式40,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,271円
- 発行価額の総額: 91,294,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月16日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.15％（総議決権個数に対する割合0.16％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"26,505,581株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月28日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値2,271円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 雇用型執行役員及びグループ会社の役付取締役として在籍出向している管理職（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社及び当社役員から独立した第三者を信託管理人として選定する予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分；処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数26,505,581株に対し0.15％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託の受託者に対して行うもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託の受託者に対して行うもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「雇用型執行役員及びグループ会社の役付取締役として在籍出向している管理職」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度運用のために当社が設定する信託」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月28日の東京証券取引所における終値である2,271円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,271円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「流通市場への影響は軽微であると判断しております」）