# 丸大食品（2288） 雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2288/disclosure/20260831528298
種別: 開示
開示日: 2026-08-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2288

## 何が変わったか

雇用型執行役員等向けの業績連動型株式報酬制度で、信託を通じて当社普通株式40,200株を取得することを取締役会が決定しました。取得資金として91,294,200円を信託し、2026年9月16日に自己株式の処分で取得します。

## 会社が挙げた理由

雇用型執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入するため、本信託による当社株式取得の事項を決定したものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度における本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月31日
- 実施日: 2026年9月16日（株式取得予定日）
- 対象期間: 信託契約日・金銭を信託する日である2026年9月16日から、信託終了日である2029年8月末日（予定）まで
- 金額: 株式の取得資金として当社が信託する金額：91,294,200円
- 数量・規模: 取得する株式の総数：40,200株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 雇用型執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月26日開催の取締役会における本制度導入の決議
- 今後の予定: 2026年9月16日に信託契約を締結し、同日に金銭を信託して当社株式を取得する。信託終了日は2029年8月末日（予定）

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は本信託による株式取得の事項を知らせるもので、業績予想や損失への言及はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「雇用型執行役員及びグループ会社の役付取締役として在籍出向している管理職」を対象とする「業績連動型株式報酬制度」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「株式の取得資金として当社が信託する金額 91,294,200円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「雇用型執行役員等のうち受益者要件を満たす者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「91,294,200円」「40,200株」「株式の取得時期 2026年9月16日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月16日」「2029年8月末日（予定）」「91,294,200円」「40,200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「株式取得に関する事項は記載されているものの、数値の出所に関する説明はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者 三井住友信託銀行株式会社」「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取得する株式の総数 40,200株」「91,294,200円」「自己株式の処分による取得」「株式の取得時期 2026年9月16日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会において…本制度…を導入することを決議していますが、本日開催の取締役会において…当社株式取得に関する事項について決定しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会において…本制度…を導入することを決議しています」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本信託の受託者による当社株式取得に関する事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度を導入することを決議していますが…当社株式取得に関する事項について決定しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…事項について決定しました」「株式の取得時期 2026年9月16日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「信託契約日 2026年9月16日」「金銭を信託する日 2026年9月16日」「株式の取得時期 2026年9月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…当社株式取得に関する事項について決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「信託管理人…を選定する予定」「信託終了日 2029年8月末日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式取得の条件として、承認・許認可・相手方同意などの記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託契約日 2026年9月16日」「信託終了日 2029年8月末日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「株式の取得時期 2026年9月16日」「信託終了日 2029年8月末日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「取得する株式の種類 普通株式」「91,294,200円」「40,200株」「自己株式の処分による取得」「2026年9月16日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本信託の概要」「本信託の受託者による当社株式取得に関する事項」」）