# 丸大食品（2288） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2288/disclosure/20260805510299
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2288

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の70円から80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による消費者の節約志向や価格競争により一部商品の販売数量が減少したこと、原材料価格などのコスト上昇、食肉相場の高騰による仕入コスト増を販売価格に転嫁しきれなかったことが、利益減少の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":60529,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- 経常利益: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1016,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: 42円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.2%","前期末":"61.1%"}
- 総資産: {"value":127363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1696,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8376,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":245000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"70.00","revised_forecast":"80.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1188,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"記載なし（当第1四半期は減損損失－）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式36,800株を2026年7月1日から7月6日に取得し、取得価額総額は83,213,400円。加えて、従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付自己株式63,300株を総額144,387,300円で処分することを決議した（払込期日2026年8月27日）。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 26,505,581株
- 期末自己株式数: 2,560,892株
- 業績の増減要因: 加工食品では一部商品の販売数量減少と原材料価格などのコスト上昇、食肉では相場高騰による仕入コスト高を販売価格に転嫁しきれなかったことが、利益減少の主因。売上高は調理加工食品、デザート・飲料類、牛肉・豚肉などの販売拡大や堅調な販売により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は60,529百万円、通期予想は245,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高60,529百万円／通期245,000百万円、営業利益1,340百万円／通期8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は33.4％減、経常利益は31.4％減、最終利益は28.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高60,529百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,340百万円（同33.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,340百万円、経常利益1,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,016百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は1,340百万円、通期営業利益予想は8,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績70.00円と今期予想80.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益33百万円、特別損失は固定資産処分損11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「加工食品事業は前年同期比28.6％減、食肉事業は64.5％減、その他は前年9百万円の利益から当期9百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高60,529百万円・営業利益1,340百万円、前年同期の売上高59,383百万円・営業利益2,014百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末61.1％から当第1四半期末58.2％へ低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△847百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格などのコスト上昇」、「相場高騰による仕入コスト高を販売価格に転嫁しきれず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少しました」「原材料価格などのコスト上昇による影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化」、「相場高騰による仕入コスト高」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高60,529百万円、営業利益1,340百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をめぐる地政学リスクの高まり」、「金融資本市場の変動」、「原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値と増減率が各項目に記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「取得した株式の総数36,800株」、「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」、「処分する株式の種類及び株式数63,300株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少しました」との定性的記載はあるが、数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には事業概況と四半期業績の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）