# 丸大食品（2288） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2288/disclosure/20260727599790
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2288

## 何が変わったか

当社グループの従業員633名に対し、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式63,300株を付与するため、自己株式を処分する。株式は2026年8月27日に払い込まれ、2031年6月30日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援し、当社の業績や株価への意識を高めて株主との価値共有を促進することで、企業価値向上へのモチベーション、エンゲージメント、優秀な人財の定着・確保につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式63,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,281円
- 発行価額の総額: 144,387,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額144,387,300円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月27日
- 割当予定先: 丸大食品自社株投資会、63,300株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.24％、総議決権個数に対して0.26％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"26,505,581株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,281円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年6月25日～2026年7月24日）0.75％、3か月（2026年4月27日～2026年7月24日）1.97％、6か月（2026年1月26日～2026年7月24日）0.22％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月27日から2031年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に解除。拠出休止、退会、海外赴任、組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員633名、合計63,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計144,387,300円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対するインセンティブプランとして、当社の従業員持株会である丸大食品自社株投資会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社の普通株式合計63,300株…を…自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年2月24日現在の発行済株式総数26,505,581株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの従業員に対するインセンティブプラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額144,387,300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に対し、金銭債権合計144,387,300円を付与し…当該金銭債権を現物出資財産として…普通株式…を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　丸大食品自社株投資会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社グループの従業員に対するインセンティブプラン」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　丸大食品自社株投資会　63,300株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　丸大食品自社株投資会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月24日…の終値である2,281円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,281円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月27日（払込期日）から2031年6月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本自己株式処分による業績への影響は軽微である旨が記載されている。」）