# 丸大食品（2288） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2288/disclosure/20260512526176
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2288

## 何が変わったか

2026年3月期は増収増益となり、営業利益は37.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は78.3％増加した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は34.6％減を予想し、年間配当は80円とした。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、各部門の増収、価格改定、継続的なコスト削減などにより営業利益が増加し、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。2027年3月期については、原材料価格、人件費、物流費などのコスト上昇や物価動向、為替変動、国際情勢などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 123,000、通期 245,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期累計 2.3％（前年同四半期比）、通期 2.8％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 4,300、通期 8,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期累計 2.1％（前年同四半期比）、通期 6.6％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 4,500、通期 8,400","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期累計 1.3％（前年同四半期比）、通期 5.9％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 3,200、通期 6,400","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期累計 0.2％（前年同四半期比）、通期 △34.6％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 131.76、通期 263.51","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 238,396百万円、営業利益 7,504百万円、経常利益 7,932百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 9,786百万円、１株当たり当期純利益 399円89銭（2026年3月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損458百万円、減損損失324百万円、構造改革費用38百万円、特別退職金6百万円、特別損失合計827百万円（2026年3月期）
- 配当予想の修正: 修正の明示なし。2027年3月期は第2四半期末40円、期末40円、年間80円を予想。第2四半期末配当は中間配当制度導入に関する定款変更議案の承認可決を条件とする。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期(累計)」と「通期」の両方が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高1.5％増、営業利益37.2％増、経常利益31.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益78.3％増。2027年3月期予想は売上高2.8％増、営業利益6.6％増、経常利益5.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益△34.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、同78.3％増」および「親会社株主に帰属する当期純利益64億円（前年同期比34.6％減）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年3月期の売上高は「前年同期比1.5％増」、2027年3月期予想は「前年同期比2.8％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益64億円（前年同期比34.6％減）」、2026年3月期実績は「9,786百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損458」「減損損失324」「構造改革費用38」「特別退職金6」「特別損失合計827」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、人件費および物流費等のコスト上昇」および「価格改定の実施および継続的なコスト削減の効果等」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「加工食品事業」「ハム・ソーセージ部門」「調理加工食品部門」「食肉事業」や「燻製屋」シリーズなどの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の高騰、人件費および物流費等のコスト上昇」「価格改定の実施」「継続的なコスト削減」「販促キャンペーン」などの記載がある。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高騰、人件費および物流費等のコスト上昇」と「価格改定の実施および継続的なコスト削減」「販促キャンペーン」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「原材料価格の高騰」「価格改定」「コスト削減」などの定性的説明であり、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「インフレ環境が継続するものと想定」および「投資有価証券売却益を計上したことから」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「各部門の増収、価格改定の実施および継続的なコスト削減の効果等」、純利益について「投資有価証券売却益を計上したことから」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的な成長投資と安定的な株主還元の充実を推進」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「収益力の向上や生産体制の最適化、持続的な成長投資…を推進」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）