# 丸大食品（2288） （開示事項の経過）特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2288/disclosure/20260327590841
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2288

## 何が変わったか

2026年2月5日に公表していた上場有価証券13銘柄の売却が完了し、売却益45億62百万円を確定した。利益は2026年3月期第4四半期に特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2026年3月（投資有価証券の売却完了時期。日付は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 丸大食品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券の一部（13銘柄）
- 原因: 政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 4,562百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年2月5日に公表した2026年3月期の連結業績予想に織り込み済み。現時点では連結業績予想の変更はないが、修正が必要と判断した場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2026年3月期第4四半期連結会計期間に特別利益として計上する。業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 修正が必要と判断した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点では連結業績予想の変更はありません」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「売却益 4,562百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「当該投資有価証券売却益は、2026年２月５日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。現時点では連結業績予想の変更はありません」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売却益 4,562百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社保有上場有価証券の一部（13銘柄）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「投資有価証券の売却完了について記載されているが、業務停止についての記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「売却益 4,562百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益として計上いたします」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社保有上場有価証券の一部（13銘柄）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売却の時期 2026年月３月／売却益 4,562百万円／2026年３月期第４四半期連結会計期間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売却益 4,562百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「当該投資有価証券の売却が完了いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年２月５日に公表いたしました「特別利益（投資有価証券売却益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当該投資有価証券の売却が完了いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせいたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売却が完了いたしました／現時点では連結業績予想の変更はありませんが、修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせいたします」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社保有上場有価証券の一部（13銘柄）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「当該投資有価証券の売却が完了いたしました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年２月５日に公表いたしました…について」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）