# 林兼産業（2286） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2286/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2286
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFWV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が23,357百万円となり増収となった一方、配合飼料の原材料価格高騰による利益率の悪化等により営業損失となり、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。キャッシュ・フローは営業活動が減少し、投資活動はプラス、財務活動は借入の増加等により資金が増加しました。

## 事業

本報告書は林兼産業株式会社（証券コード: 2286）による中間連結財務情報を含む有価証券報告書のうち、中間連結財務諸表の要旨と事業の状況を開示する半期報告書に相当する資料である。中間連結期間は2026年4月1日から2026年9月30日までであり、対となる前年同期は2025年4月1日から2025年9月30日までである。売上高は23,357百万円であり、前年同期比は増減を伴う。中間連結期間の経常利益は104百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は319百万円、中間包括利益は261百万円である。自己資本比率は41.0％である。中間期末の現金及び現金同等物は1,645百万円。中間連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが△3,776百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが92百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが3,376百万円となっている。なお、本中間期の研究開発費は161百万円であり、重要な変更はない。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -37億円

## セグメント

- 食品事業 / 売上高 103億円 / 営業利益 4億円
- 飼料事業 / 売上高 139億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 2百万円 / 営業利益 1百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

当中間期（2026/4-2026/9）の設備投資・研究開発投資・配当（普通配当）・借入金の増減が既存正準エントリに追記され、あわせて2026年4月策定の中期経営計画Challenge2028（資本コスト重視・株主還元強化等）が新規に登場したため追加する。

- + 中期経営計画 Challenge2028の重点戦略

### ケイパビリティ構築

本中間期報告書で、中期経営計画Challenge2028（人的資本投資強化を含む）の策定が明示されたほか、役員の男女比（女性比率10.0%）が開示されたため、既存の女性活躍関連エントリへ言及を追記する。

- + Challenge2028の人的資本投資強化

### 規制ポジショニング

2026年中間期報告書で、役員の異動（児玉哲朗の新任、安部克彦・鈴田修士の退任および男女構成比の記載）が新たに確認されたため、ガバナンス再編（役員人事）として正準エントリを追加した。

- + 児玉哲朗常務就任

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・資本コスト重視と重点戦略

- 「中期経営計画 Challenge2028（2027年3月期～2028年3月期）を2026年4月から策定。資本コストをより強く意識した経営へシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」「収益性（ROIC）向上」「人的資本投資強化」の3つの重点戦略を推進することを公表した。」 — 中期経営計画Challenge2028の策定と、資本コスト重視・選択と集中・重点戦略（株主還元/ROIC/人的資本投資）を記載。

### 収益の分解（顧客との契約から生じる収益）

- 「配合飼料: 11,970百万円（同じく顧客との契約から生じる収益、円換算後は11,970,000,000円）」 — 配合飼料の売上高（顧客との契約から生じる収益）。
- 「機能性素材（エラスチン）: 428百万円（当中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益、円換算後は428,000,000円）」 — 機能性素材（エラスチン）の売上高（顧客との契約から生じる収益）。
- 「加工食品: 4,910百万円（同じく顧客との契約から生じる収益、円換算後は4,910,000,000円）」 — 加工食品の売上高（顧客との契約から生じる収益）。
- 「肉類: 4,961百万円（同じく顧客との契約から生じる収益、円換算後は4,961,000,000円）」 — 肉類の売上高（顧客との契約から生じる収益）。
- 「水産物: 1,082百万円（同じく顧客との契約から生じる収益、円換算後は1,082,000,000円）」 — 水産物の売上高（顧客との契約から生じる収益）。
- 「不動産事業を含む「その他」セグメントの売上高は2百万円（円換算後は2,000,000円）」 — 不動産事業を含む「その他」セグメントの売上高（顧客との契約から生じる収益）。

### 資本配分・投資（配当、設備投資、研究開発）

- 「2026年6月26日実施の定時株主総会における配当金支払額: 351百万円（普通株式、1株当たり43円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）。」 — 定時株主総会（2026年6月26日）で決議された配当金の支払内容。
- 「有形固定資産の取得による支出: 321百万円（現在中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）。
- 「研究開発投資: 161百万円（2026年中間期間）」 — 研究開発費（研究開発投資）。

### 経営環境・外部コスト要因（景気と不透明要因）

- 「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復が続く一方、食品業界では賃上げを背景とした個人消費の改善が見られるが、原材料価格・エネルギーコストの高止まり等により先行きは不透明との認識。」 — 景気回復の一方で、食品業界は原材料価格・エネルギーコスト高止まり等で先行き不透明との認識。
- 「原材料価格およびエネルギーコストの高止まりが継続しているとの指摘あり。」 — 原材料価格およびエネルギーコスト高止まりが継続しているとの指摘。
- 「円安の影響あり（円安が原材料価格・エネルギーコストに影響）。」 — 円安の影響により原材料価格・エネルギーコストが押し上げられている旨。
- 「中東情勢の不安定さが原材料価格およびエネルギーコストの高止まりに寄与している旨の記載あり。」 — 中東情勢の不安定さが原材料価格やエネルギーコストの高止まりに寄与している旨。

### ガバナンス・資金状況（役員、女性比率、借入・現金）

- 「役員の異動（新任・退任）: 新任役員として児玉哲朗（常務取締役 事業統括本部副本部長、就任年月日2026年6月26日、任期は2027年3月期まで、過去にサントリー関連、同社の顧問等の経歴あり）。退任役員として安部克彦（取締役 事業統括本部食品事業部副事業部長）、鈴田修士（取締役 経営管理本部副本部長）の日付は2026年6月26日。男女別人数は男性9名・女性1名、女性の比率は10.0％。」 — 役員の異動（新任・退任）と男女別人数・女性比率を記載。
- 「短期借入金の純増加額: 2,459百万円（2026年中間期間）。長期借入金の収入: 1,799百万円、返済による支出: 369百万円。リース債務の返済による支出: 192百万円。現金及び現金同等物の期末残高は1,645百万円。」 — 短期借入金の純増、長期借入金の収入・返済、リース債務返済、現金及び現金同等物期末残高を記載。
- 「男女別人数は男性9名・女性1名、女性の比率は10.0％。」 — 男女別人数（男性9名・女性1名）と女性の比率（10.0%）を記載。
