# 林兼産業（2286） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2286/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2286 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJI4.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が455億86百万円となり、食品事業は売上高がほぼ横ばい・利益が増加した一方、飼料事業は販売数量減少等により売上高・利益が減少しました。あわせて、サステナビリティや人的資本に関する取組み、設備投資の実施、自己株式の取得などが記載されています。 ## 事業 林兼産業は、機能性素材・加工食品・肉類の製造・仕入販売を主体とする食品事業と、配合飼料・水産物の製造・仕入販売を含む飼料事業を中核とする企業グループである。水産物は養魚用飼料の販売先で生産された水産物の購入・販売を行い、その他の事業として大阪府等に所有する不動産の賃貸を行う。主な製品・サービスとして、機能性素材・加工食品・肉類・配合飼料・水産物・養魚用飼料等を含む。主要顧客には青島天乙吉星国際貿易有限公司・UmiOS株式会社・株式会社兵殖等が挙げられる。地域売上高は日本（本邦）40,724百万円、中国8,132百万円、その他411百万円、合計49,267百万円。中期計画「Challenge2028」によりROIC5.0%以上、EBITDA6.0%を目標とし、配当性向30%以上、政策保有株式縮減を方針としている。2030年度目標のCO2削減5年計画の再定義とともに、2025年度は約38%削減（17,178t-CO2）を達成。女性活躍推進・平均残業時間削減等、人的資本施策も推進。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 11億円 ## セグメント - 食品事業 / 売上高 224億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 8億円 / 営業利益率 0% - 飼料事業 / 売上高 232億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 15億円 / 営業利益率 0% - その他 / 売上高 5百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 407億円 / 0% - 中国 / 売上高 81億円 / 0% - その他 / 売上高 4億円 / 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類により、林兼産業の主要原材料（豚肉・魚粉・穀物・水産物取扱）、主要製造拠点、主要販売先経由（中国顧客等）、ISO 22000、IT/保管/飼料製造委託（林兼コンピューター・林兼冷蔵・志布志飼料）について既存正準エントリへ言及を追記。さらに、原料有償支給の関連会社（林兼フーズ・太幸物産）を新規追加。 - + 林兼フーズ原料有償支給 - + 太幸物産原料有償支給 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で新中期計画「Challenge2028」が提示されたほか、既存テーマ（Challenge2026成果の確認、工場設備投資、天然由来機能性素材R&D、養殖疾病対策研究、霧島黒豚ブランド、機能性素材の海外展開、ESG（CO2削減）、人的資本投資）に再言及があった。また、ISO 22000認証の取得・維持と、政策保有株式の縮減方針が新規の企業の戦略的賭けとして登場した。 - + ISO 22000認証の取得・品質保証体制整備 - + 政策保有株式の連結純資産比縮減 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、主原材料相場・エネルギー高騰、為替変動と為替予約ヘッジ、食品安全規制対応としてISO22000認証維持・更新、景気・物価・エネルギーコスト高騰による需要環境の不透明、天候・自然災害・疾病による生産・出荷影響を外部リスクとして記載している。既存エントリは再記載を追記し、新規に「景気・物価・エネルギー高騰による需要不透明」を追加した。 - + 景気・物価・エネルギー需要不透明 ### 製品 2026-06-25提出書類では、新素材としてのボケエキスの上市と、レトルト商品の取扱量減に向けた再設計が明示された。あわせて既存の機能性素材、加工食品（魚肉ねり製品）、肉類、配合飼料、魚粉・魚油代替養魚用飼料、水産物、不動産賃貸、共同研究による機能性食品・素材の製品化について言及を追記する。 - + ボケエキス - + レトルト商品 ### 技術 提出日2026-06-25の書類により、既存の6件はいずれも同技術領域での記載が再登場したため各エントリに言及を追記した。あわせて「ボケエキス」を新素材として上市し認知機能向上等の機能性研究を推進する旨が具体的に記載されているため、新規技術エントリを追加する。 - + ボケエキスの機能性研究と上市 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-25）により、設備投資・研究開発投資・配当方針・借入金圧縮方針について既存正準エントリを追記更新したほか、自己株式追加取得、政策保有株式の縮減（売却等）、不動産投資について新規エントリを追加した。 - + 自己株式の追加取得（2026年） - + 政策保有株式の縮減と売却 - + 不動産投資の資本配分 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、既存の正準エントリである女性活躍施策、大学・研究機関との共同研究、コンソーシアム参加、天然由来機能性素材の特許出願・取得について記載が確認できるため追記を行う。加えて、ISO 22000認証に基づく品質保証体制、低魚粉飼料開発、アクアメディカル・ラボの養殖疾病対策研究、ボケエキスの上市・機能性研究、学び続ける組織風土と次世代リーダー育成を含む人的資本投資強化が新たに能力構築として明示されるため新規追加する。 - + ISO22000に基づく品質保証体制 - + 低魚粉飼料開発による依存分散 - + アクアメディカル・ラボ養殖疾病対策研究 - + ボケエキス上市と機能性研究推進 - + 学び続ける組織風土と次世代リーダー育成 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本配分（配当方針・借入圧縮・自己株式取得・政策保有株式） - 「配当政策は年1回の剰余金配当を基本とし、2026年6月26日予定の定時株主総会で1株43円の期末配当を実施予定。中長期的には連結配当性向30%以上を志向。」 — 年1回の剰余金配当を基本とし、2026年6月26日予定の期末配当額と連結配当性向30%以上志向を示す。 - 「借入金の圧縮・財務健全性の向上を推進。長期借入金・リース債務の返済を行い、ネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成。」 — 借入金の圧縮などにより財務健全性の向上を進め、ネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成した旨。 - 「取締役会決議（2025年9月12日）303,200株取得、総額214百万円 2026年6月1日～6月25日間での追加取得、63株」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得（株数・金額）と期間内の追加取得に関する記載。 - 「政策保有株式縮減（連結純資産の20%以下）を方針としている。」 — 政策保有株式を縮減し、連結純資産の20%以下方針とする旨。 - 「政策保有株式の売却等の記載あり。政策保有株式の連結純資産対比20%以下を目標として縮減を進める。」 — 政策保有株式の売却等の記載と、20%以下に向けた縮減方針。 ### 中期経営計画・投資（Challenge2028、設備投資、研究開発、機能性素材の戦略） - 「2026年4月以降の2カ年をChallenge2028の期間と位置づけ、資本コストを意識した経営への転換、事業ポートフォリオの選択と集中、株主還元の強化・人的資本投資の強化を推進する。」 — 2026年4月以降の2カ年をChallenge2028期間とし、資本コスト意識、選択と集中、株主還元強化、人的資本投資強化を推進する旨。 - 「設備投資総額は1,100百万円。主な内訳は生産設備の増強・老朽化設備の更新。食品事業226百万円、飼料事業719百万円。」 — 設備投資総額1,100百万円と、食品事業・飼料事業ごとの主な内訳（生産設備増強・更新）。 - 「設備投資総額: 1,100百万円。主な内訳は生産設備の増強・老朽化設備の更新。」 — 設備投資総額1,100百万円の内容（生産設備増強・老朽化更新）。 - 「機能性素材の研究開発（天然由来素材のエビデンス蓄積・特許出願）およびアクアメディカル・ラボの養殖疾病対策研究の推進。」 — 機能性素材の研究開発（天然由来素材のエビデンス蓄積・特許出願）や、アクアメディカル・ラボの養殖疾病対策研究の推進。 - 「新中期計画「Challenge2028」で新市場展開・海外展開の加速を図る。機能素材の用途拡大・機能性表示の拡販・海外展開を加速。」 — Challenge2028で新市場・海外展開加速、機能素材の用途拡大や機能性表示の拡販、海外展開を加速する旨。 - 「ボケエキスを新素材として上市し、認知機能向上等の機能性研究を推進」 — ボケエキスの新素材上市と認知機能向上等の機能性研究推進。 - 「研究開発投資額は343百万円。食品事業・飼料事業の研究開発が含まれます。」 — 研究開発投資額343百万円と、食品事業・飼料事業の研究開発が含まれる旨。 - 「ヒシエキス・エラスチンなどの素材に関する特許出願が進行。」 — ヒシエキス・エラスチン等に関する特許出願が進行している旨。 - 「大学・異業種企業との共同研究・アカデミア提携を推進。機能性素材・飼料素材の共同研究や製品化を進める。」 — 大学・異業種企業との共同研究や産学連携等を推進し、機能性素材・飼料素材の共同研究や製品化を進める旨。 ### サステナビリティ・品質/認証（CO2削減、ISO22000、食品安全） - 「サステナビリティ経営としてCO2削減を進め、2030年度目標を2013年度比35%削減（22,100t-CO2）へ再定義し、2025年度は約38%削減（17,178t-CO2）を達成した。」 — CO2削減に関する2030年度目標の再定義と、2025年度の削減実績を示す。 - 「ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。」 — ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得した旨。 - 「ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。品質管理委員会・品質保証部・生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制を整備。」 — ISO22000に基づく品質保証体制（品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門の連携）を整備する旨。 - 「2030年度目標を2013年度比35%削減（22,100t-CO2）へ再定義し、2025年度は約38%削減（17,178t-CO2）を達成した。」 — 2030年度目標を2013年度比35%削減（22,100t-CO2）へ再定義し、2025年度は約38%削減（17,178t-CO2）を達成した旨。 - 「食品安全規制の動向や認証対応に関連するリスクが想定される。ISO22000認証を維持・更新。法令遵守・コンプライアンスの強化を推進。」 — 食品安全規制・認証対応に関連するリスクへの対応として、ISO22000認証の維持・更新やコンプライアンス強化の推進を記載する旨。 ### 人的資本・女性活躍・人材戦略（重点施策・労働施策） - 「女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づく行動計画を中心に、女性の登用や育児休業の取得促進、男女の働き方・賃金差に関する運用を進める能力構築（人的資本）施策である。」 — 女性活躍推進法・次世代育成支援法に基づく行動計画を中心に、女性登用や育児休業取得促進、男女の働き方・賃金差に関する取組を進める旨。 - 「人的資本戦略の重点施策として、①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上を推進」 — 人的資本戦略の重点施策（①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダー育成、③エンゲージメント向上）を推進する旨。 - 「女性活躍推進・平均残業時間の削減等、人的資本施策も推進する。」 — 女性活躍推進や平均残業時間の削減等の人的資本施策を推進する旨。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の取り組みを含む。人的資本認証（健康経営優良法人・働きがい認証等）などの人事認証も含む。」 — 産学連携・コンソーシアム参加等に加え、人的資本認証（健康経営優良法人・働きがい認証等）も含む旨。 ### 事業（食品・飼料）とリスク/オペレーション要素（製品・原料・拠点・委託・主な顧客等） - 「飼料事業は養魚用飼料・畜産用飼料の販売を行う。」 — 飼料事業として、養魚用飼料・畜産用飼料の販売を行う旨。 - 「豚肉を主原料として使用。」 — 豚肉を主原料として使用する旨。 - 「第一食品工場（山口県下関市）」 — 第一食品工場（山口県下関市）を保有している旨。 - 「第二食品工場（山口県下関市）」 — 第二食品工場（山口県下関市）を保有している旨。 - 「都城工場（宮崎県都城市）」 — 都城工場（宮崎県都城市）を保有している旨。 - 「キリシマドリームファーム株式会社（養豚場）」 — キリシマドリームファーム株式会社（養豚場）に関する記載。 - 「都城ウエルネスミート株式会社（と畜場）」 — 都城ウエルネスミート株式会社（と畜場）に関する記載。 - 「養魚用飼料の主原料として魚粉・穀物等が挙げられ、低魚粉飼料開発等の取り組みを通じて依存を分散させる方針。」 — 養魚用飼料の主原料として魚粉・穀物等が挙げられ、低魚粉飼料開発などで依存分散を図る方針。 - 「機能性素材については天然由来素材を中心とした原材料（ヒシエキス、エラスチン、アスコフィランHS、ボケエキスなど）を使用。」 — 機能性素材で、ヒシエキス、エラスチン、アスコフィランHS、ボケエキス等の天然由来素材を使用する旨。 - 「レトルト商品の取扱量を減らす方針をとっている加工食品」 — 加工食品について、レトルト商品の取扱量を減らす方針である旨。 - 「㈲平安海産（天草市）」 — ㈲平安海産（天草市）に関する記載。 - 「㈲桜林養鰻（養鰻場）」 — ㈲桜林養鰻（養鰻場）に関する記載。 - 「監査等委員会設置会社、社外取締役多数、ガバナンス委員会・経営会議等の設置 　- 内部統制・倫理・法令遵守の体制を整備」 — 監査等委員会設置会社、社外取締役多数、ガバナンス委員会・経営会議等の設置、内部統制・倫理・法令遵守体制を整備する旨。 - 「養魚用飼料の主原料として魚粉・穀物等が挙げられ、低魚粉飼料開発等の取り組みを通じて依存を分散させる方針を通じて依存を分散させる方針。」 — 魚粉・穀物等への依存を、低魚粉飼料開発等で分散させる方針である旨。 - 「青島天乙吉星国際貿易有限公司」 — 青島天乙吉星国際貿易有限公司に関する記載。 - 「肉類（霧島黒豚ブランドの肥育・枝肉販売）」 — 肉類として、霧島黒豚ブランドの肥育・枝肉販売を扱う旨。 - 「水産物は養魚用飼料の販売先で生産された水産物を取り扱う。」 — 水産物として、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を取り扱う旨。 - 「UmiOS株式会社（旧称マルハニチロ株式会社）」 — UmiOS株式会社（旧称マルハニチロ株式会社）に関する記載。 - 「株式会社兵殖」 — 株式会社兵殖に関する記載。 - 「魚粉・穀物等が挙げられ」 — 魚粉・穀物等が挙げられる旨。 - 「不動産投資・政策保有株式の売却等の記載あり。」 — 不動産投資・政策保有株式の売却等の記載がある旨。 - 「農畜水産物相場の変動リスクを認識。主原料の相場変動が売上高・原材料価格に影響を及ぼす可能性がある。相場変動リスクの分散のため、販売・仕入先の分散化・新規ルートの獲得・販売・仕入形態の多様化を推進。」 — 農畜水産物相場の変動リスクを認識し、主原料相場の影響や分散策を述べる旨。 - 「畜産用飼料製造委託」 — 畜産用飼料の製造委託についての記載。 - 「輸出・輸入による為替リスクが存在。為替予約によるヘッジを実施。円安傾向が長期化すると原材料価格へ影響を及ぼす可能性。」 — 輸出・輸入による為替リスクがあり、為替予約でヘッジする旨。 - 「天候・自然災害・疾病リスク（豚熱・鳥インフルエンザ等）による生産・出荷への影響。生産・販売の滞り・復旧費用の発生リスクがある。SDGs・気候変動関連の取り組みでリスク低減を目指す。」 — 天候・自然災害・疾病リスクによる生産・出荷影響や、SDGs・気候変動関連の取組によるリスク低減を目指す旨。 - 「景気・物価動向・エネルギーコスト高騰などの影響を受け、食品業界の需要環境は不透明。原材料価格・エネルギーコストの高止まりが業績に影響する。」 — 景気・物価・エネルギーコスト高騰等の影響で需要環境が不透明である旨。 - 「販売先で生産された水産物を取り扱う。」 — 販売先で生産された水産物を取り扱う旨。 - 「林兼コンピューター株式会社による情報処理事務委託」 — 林兼コンピューター株式会社による情報処理事務委託を利用している旨。 - 「外部ITインフラ・システムとして林兼コンピューター株式会社による情報処理事務委託を活用している。」 — 外部ITインフラ・システムとして林兼コンピューター株式会社の情報処理事務委託を活用している旨。 - 「原料保管、土地賃借」 — 原料保管や土地賃借に関する記載。 - 「その他の事業として大阪府等に所有する不動産の賃貸を行う。」 — その他の事業として、大阪府等に所有する不動産を賃貸している旨。 - 「原料有償支給」 — 原料有償支給に関する記載。