# 林兼産業（2286） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2286/disclosure/20260713591805
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2286

## 何が変わったか

取締役5名に対し、報酬として金銭報酬債権を現物出資させ、自己株式25,500株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は取締役を退任する日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

2026年7月から2027年6月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、取締役の貢献度等を総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 25,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき876円
- 発行価額の総額: 22,338,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 22,338,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日まで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値876円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く。）5名、25,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,338,000円（制度上の上限は年額3,000万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月26日開催の第84期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額上限、譲渡制限付株式数の上限および譲渡制限期間等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月13日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会により…25,500株を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,000万円以内として設定」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 22,338,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く。）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の割当対象者5名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役…5名 25,500株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く。）5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である876円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき876円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）