# 林兼産業（2286） 関係会社株式の減損処理による特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2286/disclosure/20260427511128
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2286

## 何が変わったか

林兼産業は、連結子会社キリシマドリームファームの株式価値が低下したため、個別決算で481百万円の特別損失を計上しました。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

キリシマドリームファーム株式会社の株式を評価した結果、実質価額が低下しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式の減損処理による特別損失（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 林兼産業株式会社（提出会社、個別決算）／キリシマドリームファーム株式会社（連結子会社、対象株式の発行会社）
- 対象拠点・対象製品: キリシマドリームファーム株式会社の株式
- 原因: キリシマドリームファーム株式会社の株式を評価した結果、実質価額が低下していること
- 業績への影響額: 481百万円（関係会社株式評価損、特別損失。個別財務諸表のみ）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として、481 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「上記の関係会社株式評価損は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損として、481 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する関係会社株式」および「キリシマドリームファーム株式会社の株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．特別損失の内容」「２. 業績に与える影響」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「481 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「481 百万円を特別損失に計上」および「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損として、481 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「関係会社株式の減損処理による特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」および「業績に与える影響」を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「481 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が低下していることから、同社株式の減損処理を行ったものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期の個別決算において、関係会社株式評価損として、481 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．特別損失の内容」および「２. 業績に与える影響」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社株式の減損処理を行ったものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上内容と業績影響を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」および「業績に与える影響」を記載しています。」）