# 食の安全・高付加価値化・健康を軸とした研究開発｜日本ハム（2282）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。」 — 当連結会計年度の研究開発費は2,689百万円。食品検査技術や検査用試薬の開発・普及も記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、632百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを明記し、四半期の研究開発費を632百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,327百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究活動費の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを明記し、上期の研究開発費を1,327百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当該期間において、当社中央研究所では健康機能素材「イミダゾールジペプチド」の研究と市場への普及を加速させるため、多くのトップアスリートへの提供による継続した機能性評価を実施しました。また、その中で得られた知見を取り入れ、「イミダの力（健康食品：飲料）」をリニューアル発売しました。当社は、これまで鶏肉に多く含まれるイミダゾールジペプチドに疲労や脳老化の改善効果が期待できることを明らかにし、市場への普及を進めてきました。今後も、2020年東京五輪や拡大するランニング人口を追い風に、需要拡大を目指してまいります。」 — トップアスリートへの提供による機能性評価を継続し、知見を取り入れた健康食品のリニューアル発売まで進めた。2020年東京五輪やランニング人口の拡大を需要拡大の機会としている。 (https://komori.app/company/2282/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「検査の精確性と中立性を向上させる取組みとして、食品中の残留農薬検査のISO/IEC17025認定を取得しました。また、当社グループ品質保証機能の強化を目的として、新たに「中央研究所　品質科学センター」を設置し、2017年度より稼働する体制としました。」 — 残留農薬検査のISO/IEC17025認定を取得し、食品検査部門と品質保証部安全試験室を統合した品質科学センターを設置した。研究開発では「イミダの力」をリニューアル発売し、機能性素材の市場普及も継続している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、658百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを明記し、当四半期の研究開発費658百万円を記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,490百万円です。なお、当社中央研究所が研究開発し市場開拓を目指している健康食品「イミダの力（パウダー）」がアンチドーピング認証を取得しました。「イミダの力」は、大学や国立スポーツ科学センターと共同で実施した運動・疲労に関する研究実績のある鶏肉成分イミダゾールジペプチドを配合しており、現在も多くのトップアスリートに活用いただいております。第一線で活躍するアスリートにとってドーピング問題は非常に重要であり、「イミダの力」を安心して摂取していただける環境を整えるために、認証の取得を行いました。当社では、2020年東京五輪や拡大するランニング人口を追い風に需要拡大を目指すとともに、新たな機能の開発のために研究を継続してまいります。」 — 「イミダの力（パウダー）」について、アンチドーピング認証取得という具体的な進展があった。2020年東京五輪等を見据え、需要拡大と新機能開発を継続している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,270百万円です。なお、当社中央研究所が研究開発し市場開拓を目指している健康食品「イミダの力（パウダー）」がアンチドーピング認証を取得しました。「イミダの力」は、大学や国立スポーツ科学センターと共同で実施した運動・疲労に関する研究実績のある鶏肉成分イミダゾールジペプチドを配合しており、現在も多くのトップアスリートに活用いただいております。当社では、2020年東京五輪や拡大するランニング人口を追い風に需要拡大を目指すとともに、新たな機能の開発のために研究を継続してまいります。」 — アンチドーピング認証取得は前四半期までに記載済みであり、本 filing では同認証、2020年東京五輪等を見据えた需要拡大と研究継続を再確認している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「また、イミダゾールジペプチドの脳機能に関する研究も継続しており、イミダゾールジペプチドの一つであるカルノシンによる神経細胞活性化に関する論文を発表しました。」 — アンチドーピング認証取得済みの健康食品研究に加え、カルノシンの神経細胞活性化に関する論文発表まで進展した。研究開発費は2,898百万円。 (https://komori.app/company/2282/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、742百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当四半期の研究開発費を742百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,457百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当第2四半期累計期間の研究開発費を1,457百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,345百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱は㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱NTTデータSBCと連携し、IoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。」 — 研究開発費2,345百万円を計上し、中央研究所・インターファームが外部企業と連携してIoT・AIを活用した養豚管理技術の開発を開始した。 (https://komori.app/company/2282/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当会計年度においては、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」を開発し、動物用体外診断用医薬品の製造販売承認を取得しました。」 — 口蹄疫抗原迅速検出キットを開発し、製造販売承認を取得した。国内初の口蹄疫迅速検出キットとして販売を予定している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、709百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、研究開発費709百万円を記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,558百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当第２四半期累計期間の研究開発費1,558百万円を記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,412百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、研究開発費2,412百万円を記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度においては、令和元年９月11日に公示された官報にて、口蹄疫に関する家畜伝染病防疫指針の一部が改正され、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「ＮＨイムノスティック 口蹄疫」の販売を開始しました。」 — 口蹄疫抗原検出キットの販売開始まで進展した。加えて、スマート養豚プロジェクトを継続し、培養肉分野の基盤技術開発にも着手している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,601百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当第２四半期累計期間の研究開発費を1,601百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,505百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、研究開発費2,505百万円を計上している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、748百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、研究開発費748百万円を計上している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,586百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費を1,586百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,497百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、抗酸化作用を持ち日常生活の一時的な身体的・精神的疲労感を軽減するとともに加齢によって低下する中高年の方の記憶力（情報を覚え、思い出す力）を維持する機能を有する鶏由来成分「イミダゾールジペプチド（以下、イミダ）」を配合した機能性表示食品「ＩＭＩＤＥＡ（イミディア）」を開発し、自社ＥＣサイトにて発売を開始いたしました。」 — 「イミダ」を配合した機能性表示食品「ＩＭＩＤＥＡ」を開発し、自社ECサイトでの発売開始まで進展した。 (https://komori.app/company/2282/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当期におきましては、「疲労感軽減」と「記憶力維持」をダブルでサポートする機能性表示食品「IMIDEA（イミディア）」を開発し、上市しました。」 — 機能性表示食品IMIDEAを開発し、上市まで進展した。研究開発費は3,206百万円であった。 (https://komori.app/company/2282/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は2022年４月１日から東京大学大学院新領域創成科学研究科に「食の未来・エイジングデザイン研究」社会連携講座を設置いたしました。」 — 研究開発費802百万円に加え、東京大学との社会連携講座を設置し、高齢者の認知機能・フレイルへの栄養的対応、AI・ゲノム解析を取り入れた研究と人材育成を開始した。 (https://komori.app/company/2282/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「また、食品検査キットに関しましては、食物アレルゲン簡易迅速検査キット「FASTKITスリム甲殻類」を上市し、売上げ拡大に努めました。」 — 食物アレルゲン簡易迅速検査キット「FASTKITスリム甲殻類」の上市まで進展した。 (https://komori.app/company/2282/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,590百万円です。」 — 研究開発活動を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費を2,590百万円と記載している。 (https://komori.app/company/2282/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当期におきましては、2023年３月９日に公布された内閣府令において特定原材料としてくるみが収載されたことを受け、加工食品中に含まれるくるみたんぱく質を迅速かつ高感度に検出できる検査キット２種（スクリーニング検査キット、簡易迅速検査キット）を開発しました。」 — 食品検査キットについて、特定原材料となったくるみを対象とする2種類の検査キットを開発した。研究開発費は3,339百万円となった。 (https://komori.app/company/2282/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,657百万円です。当社は、「５つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、ＡＩ技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、豚の体重と相関がある指標の一つとして知られている臀部幅から豚群体重を推定できるシステムを開発し、その進捗について日本畜産学会第131回大会で報告いたしました。また、食品微生物分野において基礎的な研究を長きにわたり実施し、その研究成果を検査キットとして販売、国内の食品衛生の向上に寄与した功績により、日本食品微生物学会から功労賞を授与されました。」 — 研究開発費1,657百万円を計上し、AIを活用した豚群体重推定システムの開発・学会報告まで進展した。食品微生物研究と検査キット販売の功績により学会功労賞も授与された。 (https://komori.app/company/2282/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社は、「５つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、ＡＩ技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、豚の発情を検知して繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO® Breeding Master」が農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が共催する民間部門農林水産研究開発功績者表彰において会長賞を受賞いたしました。」 — AIを活用した養豚支援システム「PIG LABO® Breeding Master」について、豚の発情検知・繁殖支援の研究開発が農林水産研究開発功績者表彰の会長賞受賞に至った。 (https://komori.app/company/2282/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当社は、「５つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」に繋がる取組みの一環として、ＡＩ技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、深度カメラを用いて取得した豚の３Ｄ画像を基にして豚の体重を推定するプログラム、及び本技術を搭載し豚群体重の分布を推定できるシステムを宮崎大学と共同開発し、ニュースリリースを行いました。また、同マテリアリティに繋がる基礎研究として、動物細胞の産業応用に関する研究を行い，細胞性食品に適した細胞の分離方法，培養方法に関する新たな知見を見出し、その成果を第28回欧州動物細胞工学会（ＥＳＡＣＴ2024）において、共同研究先の大阪大学と共に発表いたしました。」 — 研究開発費1,610百万円を計上し、宮崎大学との共同研究で豚の3D画像から体重・豚群体重分布を推定するシステムを開発してニュースリリースを行った。細胞性食品に適した細胞の分離・培養方法についても新たな知見を得て学会発表まで進展した。 (https://komori.app/company/2282/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,429百万円です。当社は、５つのマテリアリティの「たんぱく質の安定調達・供給」に繋がる取組みの一環として、細胞性食品の産業応用に向けた基盤研究を行っております。当中間連結会計期間では、細胞培養する際に必要とされていた「動物血清」を、食品成分で置き換える技術を開発いたしました。」 — 研究開発費1,429百万円を計上し、細胞性食品の基盤研究で動物血清を食品成分に置き換える技術を開発した。成果は国際学会誌に掲載された。 (https://komori.app/company/2282/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「研究成果であるAI技術を活用して豚の発情を検知し、繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO® Breeding Master」について、ニッポンハムグループが保有する農場での商用稼働、及びグループ外の様々な農場において実証試験を繰り返し、更なる精度向上に取り組んでおります。」 — 研究開発の成果をグループ農場で商用稼働させ、外部農場での実証試験にも進めた。 (https://komori.app/company/2282/filing/2025-fy)