# 日本ハム（2282） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2282/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2282
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEEQ.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高が増加し、事業利益・税引前当期利益・親会社の所有者に帰属する当期利益も増加しました。あわせて、2025年4月に「海外事業本部」を廃止して加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編しました。

## 事業

日本ハムグループの事業構造・戦略・リスク・資本配分を網羅的に示す有価証券報告書（年次）に基づく事実を転記。国内外の事業拠点、ボールパーク事業、Vision2030/中期計画、地域別売上高などを含む。解釈・提案は含まれない。

## 数字

- 研究開発費: 32億円
- 設備投資: 333億円
- フリーキャッシュフロー: 483億円
- 従業員数: 15,790人

## セグメント

- 加工事本部 / 売上高 4,484億円 / 売上構成比 30.74% / 営業利益 72億円 / 営業利益率 1.6%
- 食肉事本部 / 売上高 9,796億円 / 売上構成比 67.23% / 営業利益 613億円 / 営業利益率 6.25%
- ボールパーク事業 / 売上高 278億円 / 売上構成比 1.9% / 営業利益 54億円 / 営業利益率 19.47%

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.2兆円 / 0.829%
- その他 / 売上高 2,483億円 / 0.17%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-23、有価証券報告書・年次）では、中期経営計画2026の三位一体（構造改革・成長戦略・風土改革）や、ボールパーク事業の事業部化、2028年ERP導入に向けた仕組み作り、重点R&D分野（麹・細胞性食品・FiTeiN等）、北米拡大に向けたDay-Lee Foods関連の買収（LJD Holdings取得）および設備投資内訳が明示されている。既存の設備投資・組織再編・麹関連のエントリには当該内容を追記する。

- + 中期経営計画2026構造改革
- + 中期経営計画2026成長戦略
- + 中期経営計画2026風土改革
- + ボールパークのスポーツ事業部化
- + 2028年ERP導入仕組み作り
- + Day-Lee食品買収による北米拡大
- + 細胞性食品研究開発重点分野
- + FiTeiN素材の研究開発
- + Vision2030サステナビリティ推進

### 製品

提出日2026-06-23の有価証券報告書で、既存の「シャウエッセン」「桜姫」が例示として再言及された。あわせて同報告書の例示に新たに「Mealin’Good」「FiTeiN」「PIG LABO Breeding Master」「PIG LABO Growth Master」が登場したため、新規エントリとして追加した。

- + Mealin’Good
- + FiTeiN
- + PIG LABO育種マスター

### 技術

今回提出の有価証券報告書（2026-06-23）では、FiTeiNおよびPIG LABO Breeding Master/Growth Masterが固有技術として言及され、またR&D重点分野として「細胞性食品」やFiTeiNが挙げられている。加えて、2028年のERP導入に向けた仕組み作りの進展が記載されているため、新規技術エントリの追加と、既存技術エントリへの言及追記を行う。

- + PIG LABO Breeding Master
- + PIG LABO Growth Master
- + FiTeiN
- + ERP導入準備基盤

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）により、設備投資（食肉事業本部・ボールパーク・DX/ERP関連）や研究開発（たんぱく質関連の重点分野）、株主還元（2026年配当決議額）およびコミットメントライン、政府補助金収入の再言及が確認された。加えて、Day-Lee Foods, Inc.経由でのLJD Holdings, Inc.の持分取得（2025-01-04）および株式分割・自己株式消却の資本施策が新規に明示されているため、新規エントリを追加した。

- + LJD Holdings完全取得
- + 加工事業本部設備投資
- + 株式分割の実施予定
- + 自己株式消却4,850,004株

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-23）では、北米展開に関わるDay-Lee Foods, Inc.経由でのLJD Holdings, Inc.等の持分取得（取得日2025年1月4日）といったM&A能力獲得、2028年ERP導入に向けた仕組み作り、ボールパーク事業の「スポーツ・エンターテイメント事業部」としての正式新設、研究開発投資の重点分野（麹・細胞性食品・FiTeiN等）および中期経営計画2026の設定が明示されたため、新規エントリを追加する。既存12件への言及は、提供テキスト上では確認できなかった。

- + Day-Lee Foods買収（LJD）
- + 2028年ERP導入準備
- + スポーツ・エンタメ事業部新設
- + 麹・細胞性食品等のR&D重点
- + 中期経営計画2026

## 会社自身の言葉

### M&A・海外事業（Day-Lee/LJD等の取得と移管）

- 「Day-Lee Foods, Inc.を通じてLJD Holdings, Inc.等の持分100%を取得（取得日：2025年1月4日）。」 — Day-Lee Foods, Inc.経由でLJD Holdings, Inc.等の持分100%を取得した旨。
- 「Day-Lee Foods, Inc.を通じLJD Holdings, Inc.等の持分100%を取得（取得日：2025年1月4日）。取得対価9,261 百万円。」 — Day-Lee Foods, Inc.経由の取得（LJD Holdings, Inc.等持分100%）に加え取得対価・金額の記載。
- 「Day-Lee Foods, Inc.を通じLJD Holdings, Inc.等の持分100%を取得（取得日：2025年1月4日）。取得対価9,261 百万円。取得資産総額、引受負債等の公正価値、のれん4,488百万円。取得関連費用659百万円（販売費・一般管理費に計上）。」 — Day-Lee Foods, Inc.経由の取得詳細（取得対価、のれん、取得関連費用等）。
- 「Thai Nippon Foods Co., Ltd.（タイ）等を通じて加工食品・食肉の製造・販売」 — Thai Nippon Foods Co., Ltd.等を通じた加工食品・食肉の製造・販売の位置づけ。
- 「Whyalla Beef Pty. Ltd. 等（豪州）」 — Whyalla Beef Pty. Ltd.等（豪州）に関する記載。
- 「Day-Lee Foods, Inc.（米国）」 — Day-Lee Foods, Inc.（米国）に関する記載。
- 「NH Foods Australia Pty. Ltd.」 — NH Foods Australia Pty. Ltd.に関する記載。
- 「海外子会社・関連会社は加工事業本部・食肉事業本部へ移管済み（2025年4月以降）。」 — 海外子会社・関連会社の加工事業本部・食肉事業本部への移管の記載（2025年4月以降）。

### 中期経営計画・全社戦略（Vision2030達成に向けた方針）

- 「Vision2030実現へ向け「中期経営計画2026」を設定。テーマは「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」。」 — Vision2030実現に向けた中期経営計画2026の設定とテーマ。
- 「中期経営計画2026の全体戦略は、構造改革（最適生産体制・低収益事業見直し・商品ミックス改善）、成長戦略（ブランド強化・グローバル強化・営業横断・R&D強化・ボールパークへの取組み）、風土改革（挑戦する組織風土の醸成・人財育成・活躍推進）」 — 中期経営計画2026の全体戦略（構造改革・成長戦略・風土改革）。
- 「中期経営計画2026の全体戦略は、構造改革（最適生産体制・低収益事業見直し・商品ミックス改善）、」 — 中期経営計画2026の全体戦略のうち構造改革（最適生産体制・低収益事業見直し・商品ミックス改善）。
- 「2024年4月 中期経営計画2026の策定、Vision2030の進展」 — 2024年4月の中期経営計画2026策定とVision2030進展の記載。
- 「ボールパーク事業を「スポーツ・エンターテイメント事業部」として正式新設。」 — ボールパーク事業を「スポーツ・エンターテイメント事業部」として新設する旨。
- 「2028年のERP導入に向けた仕組み作り等を進展。」 — 2028年ERP導入に向けた仕組み作りの進展の記載。
- 「重点分野はタンパク質関連の安定供給・新たな価値創出・麹・細胞性食品・FiTeiN等。」 — 重点分野（タンパク質関連の安定供給・新たな価値創出・麹・細胞性食品・FiTeiN等）の記載。

### 株主還元・資本施策（配当・自己株式消却・株式分割・コミットメントライン）

- 「中期経営計画2026の全体戦略は、」 — 取締役会決議に基づく剰余金配当総額・1株当たり配当額（2025年5月8日決議も含む）。
- 「2026年5月8日開催の取締役会決議に基づく剰余金配当総額15,077百万円、1株当たり配当160円。2025年5月8日決議は13,354百万円、135円。」 — 配当（2026年5月8日決議および1株当たり配当160円等）の記載。
- 「2026年4月30日予定の自己株式消却（4,850,004株）および他の株式分割を含む」 — 自己株式消却（2026年4月30日予定）や株式分割を含む資本施策。
- 「コミットメントライン契約は75,000 百万円、未使用額は同額。」 — コミットメントライン契約（75,000百万円）と未使用額が同額である旨。

### 設備投資・研究開発・補助金（投資額の内訳やR&D重点）

- 「研究開発投資。金額3,207 百万円。重点分野はタンパク質関連の安定供給・新たな価値創出・麹・細胞性食品・FiTeiN等。」 — 研究開発投資額（3,207百万円）と重点分野の記載。
- 「2027年3月期設備投資計画: 60,000 百万円（総額）。内訳は
  - その他（DX推進等）: 5,400 百万円」 — 2027年3月期の設備投資計画（総額60,000百万円）と内訳の一部（その他5,400百万円）。
- 「2024年度・2025年度の政府補助金収入は合計2,527百万円。」 — 政府補助金収入（2024年度・2025年度合計2,527百万円）の記載。
- 「当連結会計年度の設備投資額は総額約333億円。主な内訳
  - 食肉事本部: 13,376 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（約333億円）と主な内訳。
- 「日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱、日本ハム惣菜㈱等が製造・販売を担う」 — 加工事業本部に関わる製造・販売を担う子会社群の記載。
- 「食肉事業本部: 13,376 百万円」 — 食肉事業本部の設備投資額（13,376百万円）の記載。
- 「加工事本部: 12,516 百万円」 — 加工事業本部の設備投資額（12,516百万円）の記載。
- 「2027年3月期設備投資計画: 60,000 百万円（総額）。内訳は
  - 加工事業本部: 17,200 百万円」 — 2027年3月期設備投資計画（総額60,000百万円）と内訳の一部（加工事業本部17,200百万円）。
- 「ボールパーク事業: 4,487 百万円」 — ボールパーク事業の設備投資額（4,487百万円）の記載。
- 「当連結会計年度の設備投資額は総額約333億円。主な内訳
  - ボールパーク事業: 4,487 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（約333億円）と主な内訳のうちボールパーク事業（4,487百万円）。
- 「国内は日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱、日本ハム惣菜㈱等が製造・販売を担う」 — 国内の製造・販売を担う会社（日本ハムファクトリー等）の記載。

### 製品・ブランド/技術例（Mealin’Good, FiTeiN, PIG LABO等）

- 「「シャウエッセン」」 — 製品例として「シャウエッセン」の記載。
- 「「桜姫」」 — 製品例として「桜姫」の記載。
- 「「Mealin’Good」」 — ブランド例として「Mealin’Good」の記載。
- 「「FiTeiN」」 — 技術（素材）例として「FiTeiN」の記載。
- 「「PIG LABO Breeding Master」」 — 技術例として「PIG LABO Breeding Master」の記載。
- 「NTTデータ・NTTデータSBC等との共同研究、PIG LABO、Mealin’Good等のブランド・技術連携等。」 — NTTデータ等との共同研究や、PIG LABO・Mealin’Good等のブランド/技術連携の記載。
- 「例示として「シャウエッセン」「桜姫」「Mealin’Good」「FiTeiN」「PIG LABO Breeding Master」「PIG LABO Growth Master」等の製品・技術名が挙げられる。」 — 製品・技術名として複数例（シャウエッセン、桜姫、Mealin’Good、FiTeiN、PIG LABO Breeding Master、PIG LABO Growth Master等）の列挙。
