# 日本ハム（2282） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2282/disclosure/20261101562006
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2282

## 何が変わったか

中間期は、国内販売数量の堅調さや価格設定などで売上高が6.5％増えた一方、豪州牛肉の販売環境悪化や原料価格高騰により事業利益は20.7％減少しました。通期業績予想と配当予想は修正され、通期事業利益予想は500億円、年間配当予想は60円となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、食肉事業の国内向け販売数量が堅調に推移したこと、調達価格の変動に応じて適正な価格設定を行ったこと、加工事業で海外子会社の売上が回復したことによるものです。事業利益は、食肉事業における豪州牛肉の販売環境悪化や、加工事業における原料価格の高騰等が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":769358,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":28806,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":30832,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17394,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- １株当たり当期純利益: 62.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":1023011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":534385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15023,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"経常利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":60,"change":-100,"change_rate":-62.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"加工事業本部":{"value":270386,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"食肉事業本部":{"value":551886,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"スポーツ・エンターテイメント事業部":{"value":25167,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- セグメント別利益: {"加工事業本部":{"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"食肉事業本部":{"value":20270,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"スポーツ・エンターテイメント事業部":{"value":9623,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22156,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":50,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"減損損失及びその戻入益"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け説明会）
- 期末発行済株式数: {"value":282735000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10769601,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 食肉事業の国内向け販売数量の堅調な推移、調達価格の変動に応じた適正な価格設定、加工事業における海外子会社の売上回復により売上高が増加した一方、豪州牛肉の販売環境悪化、原料価格の高騰、物流費等の経費増加により事業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は769,358百万円、通期予想は1,500,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期事業利益は28,806百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、事業利益は20.7％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は25.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高769,358百万円、前年同期722,599百万円。事業利益28,806百万円、前年同期36,341百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益28,806百万円、税引前中間利益30,832百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益17,394百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期事業利益予想は50,000百万円、対前期増減率は△26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期については、当該株式分割前の実際の配当額を記載」「2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書に特別利益・特別損失の項目記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及びその戻入益」50百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「加工事業本部の事業利益は前年同期比40.1％減、食肉事業本部は26.8％減、スポーツ・エンターテイメント事業部は14.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高769,358百万円・事業利益28,806百万円、前年同期は売上高722,599百万円・事業利益36,341百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は3.3ポイント減の50.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△9,762百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「豪州牛肉の販売環境が悪化」「原料価格の高騰」「物流費等の経費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が堅調に推移」「適正な価格設定」「原料価格の高騰等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「調達価格の変動に応じて適正な価格設定」「新たな飲食店や体験型商品の提供」「販売環境が悪化」「原料価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません」「予想や計画とは大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日で、売上高769,358百万円、事業利益28,806百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「事業等のリスクを含む様々な要因」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を『スポーツ・エンターテイメント事業部』に変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け説明会）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「観客動員数が堅調に推移」と記載されているが、具体的な人数は記載されていない。」）