# 日本ハム（2282） 自己株式の取得枠設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2282/disclosure/20260508519451
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2282

## 何が変わったか

日本ハムは、普通株式を最大700万株、400億円まで買い付ける自己株式取得枠を設定しました。取得期間は2026年5月8日から2027年3月31日までで、市場買付けを予定しています。

## 会社が挙げた理由

2024年5月に策定した中期経営計画の株主還元方針および最適資本構成の考え方に基づき、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら、適切なタイミングで自己株式を取得するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 7,000,000 株（上限）（注２）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.4％
- 取得価額の総額: 40,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月８日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定
- 取得の理由: 2024 年５月に策定いたしました中期経営計画において、株主の皆様への還元に関し配当を充実させるとともに、最適資本構成の観点から、機動的に自己株式取得を行うものとしております。この方針に基づき、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら、適切なタイミングにて自己株式の取得を行うため、取得枠を設定いたします。
- 決議日: 2026 年５月８日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 111,622 株（2026 年４月 30 日時点）。自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数 98,617 株を含む。
- 発行済株式総数: 94,133,378 株（2026 年４月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.4％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「40,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）94,133,378 株、自己株式数111,622 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様への還元に関し配当を充実させるとともに、最適資本構成の観点から、機動的に自己株式取得を行うものとしております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024 年５月に策定いたしました中期経営計画において」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年５月８日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年５月８日、自己株式取得期間：2026 年５月８日～2027 年３月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主の皆様への還元に関し配当を充実させるとともに」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得枠を設定いたします。／市場買付を予定／一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「7,000,000 株（上限）、40,000,000,000 円（上限）、7.4％、2026 年５月８日～2027 年３月 31 日」）