# 日本ハム（2282） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2282/disclosure/20260508519362
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2282

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が6.3％増、事業利益が60.7％増となり、税引前利益と親会社帰属利益も増加した。食肉事業とボールパーク事業が伸びた一方、加工事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇等によるもの。事業利益は、これらに加えてボールパーク事業における来場者の増加等によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1457391,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":68342,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":60.7}
- 経常利益: {"value":54545,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35066,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- １株当たり当期純利益: 361.13円
- 売上高営業利益率: 4.7％（売上高事業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":997477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":551692,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34044,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56004,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68679,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":61000,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":-10.7},"経常利益":{"value":55000,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":38000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":180,"change":45,"change_rate":33.3,"unit":"円（1株当たり、前期実績からの増減）"}
- 配当性向: 44.3％（2026年3月期実績）、44.6％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: DOE（親会社所有者帰属持分配当率）3％程度、配当性向40％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45046,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":1417,"unit":"百万円（減損損失及びその戻入益）","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の消却。2026年4月30日に普通株式4,850,004株を消却し、発行済株式総数は99,095,004株から94,245,000株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け説明会）
- 期末発行済株式数: {"value":99095004,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4961563,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 食肉事業では、豪州牛肉の販売伸長、国産鶏肉の単価上昇、販売数量の増加、価格転嫁等が寄与した。ボールパーク事業では、チーム成績の好調による過去最高の観客動員数や各種イベント実施により、チケット・グッズ・飲食収入が増加した。加工事業では、販売数量の減少と工場稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は対前期比6.3％増」「事業利益は、対前期比60.7％増」「税引前当期利益は対前期比46.6％増」「親会社の所有者に帰属する当期利益は対前期比31.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は1,457,391百万円、事業利益は68,342百万円で、前年同期比はそれぞれ6.3％増、60.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益68,342百万円、税引前当期利益54,545百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益35,066百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期の事業利益は68,342百万円、2027年3月期予想は61,000百万円で、予想の対前期増減率は△10.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は160.00円、2027年3月期予想は180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（親会社所有者帰属持分配当率）の3％程度への引き上げを目指し」「配当性向につきましては40％以上を目安」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目に「減損損失及びその戻入益 1,417百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「加工事業本部は売上高△0.6％、事業利益△28.6％。食肉事業本部は売上高8.1％、事業利益80.5％、ボールパーク事業は売上高15.0％、事業利益61.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高事業利益率は2026年3月期4.7％、2025年3月期3.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント減の53.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期82,344百万円、2025年3月期77,441百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豪州牛肉の販売伸長」「国産鶏肉及び豪州牛肉事業における販売数量の増加」「来場者が増加したこと等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加」「適切な価格転嫁が奏功」「来場者数が過去最高を記録」などの記載はあるが、各要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「販売環境の改善」「国産鶏の相場上昇」「人件費、物流費の高騰」を、自社施策として「販売施策の推進」「価格転嫁」「各種イベントを実施」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「事業利益は…となりました」とする一方、「1,500,000百万円となる見込み」「利益確保を目指します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績と2027年3月期の予想について、売上高、事業利益、税引前当期利益、当期利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による全社的なコスト上昇」「人件費、物流費の高騰」「豪州の牛肉事業における仕入コストの増加」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年4月に『海外事業本部』を廃止し」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の消却」「自己株式の消却を2026年4月30日に完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け説明会）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2026』の最終年度にあたる次期」「『中期経営計画2026』の業績目標から変更はなく」「中期経営計画2026進捗説明会」と記載されている。」）