# 業務改革・構造改革・意識改革とグループ再編による選択と集中｜プリマハム（2281）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。」 — 改革の3領域、グループ企業のリストラクチャリング、事業領域の選択と集中を経営効率化の手段として初めて独立したテーマとして記録する。 (https://komori.app/company/2281/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったプリマハム近畿販売㈱は、おなじく連結子会社であった茨城ベストパッカー㈱を吸収合併し、商号をプリマハムミートファクトリー㈱に変更しております。このグループ再編に伴う管理区分の変更により、従来「食肉事業本部」に含まれていた茨城ベストパッカー㈱を「加工食品事業本部」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。」 — グループ子会社の吸収合併、商号変更、管理区分および報告セグメントの変更を実施したという具体的な再編実績を記載している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったプリマハム近畿販売㈱は、おなじく連結子会社であった茨城ベストパッカー㈱を吸収合併し、商号をプリマハムミートファクトリー㈱に変更しております。このグループ再編に伴う管理区分の変更により、従来「食肉事業本部」に含まれていた茨城ベストパッカー㈱を「加工食品事業本部」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。」 — 子会社の吸収合併、商号変更、管理区分および報告セグメントの変更を、前四半期に実施したグループ再編として再掲している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった「Prime Deli Corp.」の株式を一部売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。」 — グループ再編・選択と集中に関連して、連結子会社Prime Deli Corp.の株式を一部売却し、連結範囲から除外した具体的な再編実績を記載している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。」 — 改革の3領域、グループ再編、事業領域の選択と集中を通じた経営効率化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 前進 「また、第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった佐賀プリマ販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」 — グループ再編・選択と集中に関連して、佐賀プリマ販売㈱の清算結了と連結範囲からの除外を実施した。 (https://komori.app/company/2281/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の土地・建物を譲渡することといたしました。」 — 枚方新工場用土地等を2019年４月25日に譲渡し、資産効率化を進めた。2020年３月期に約21億80百万円の固定資産売却益を計上する見込みとしている。 (https://komori.app/company/2281/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「固定資産売却益
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2,222」 — 固定資産売却益2,222百万円を計上し、前年度に進めた資産効率化に関する取引が損益上も進捗したことを示している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「有形固定資産売却益22億27百万円」 — 資産効率化に関連する固定資産売却について、当第2四半期累計期間の売却益を開示している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」 — 組織再編を契機に報告セグメントの名称を変更したが、セグメント情報への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「また、当連結会計年度より、社内管理体制を見直した結果、従来「加工食品事業部門」に含まれていた持分法適用会社である㈱Global Meat Investment Partners及び莱陽普瑞食品有限公司を「食肉事業部門」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。」 — 組織再編に伴う報告セグメント名称の変更に加え、2社を加工食品事業部門から食肉事業部門へ区分変更し、管理上の事業分類を見直している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当連結会計年度において株式取得に伴い、タッキーフーズ㈱及び㈲エクセルファームを連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるプライムデリカ㈱が同じく連結子会社であった熊本プリマ㈱を吸収合併したことから、同社を連結の範囲から除外しております。」 — グループ再編について、タッキーフーズ・エクセルファームの連結化と、プライムデリカによる熊本プリマの吸収合併を実施している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と、戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。」 — 従来の業務改革・構造改革・グループ再編の方針に、業務標準化、自動化、デジタル技術、戦略的情報管理という具体的な改革手段を加えている。 (https://komori.app/company/2281/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「提出会社　本社（東京都品川区）　その他　基幹システム構築　10,663　4,459　自己資金　2020年　2025年度」 — 業務改革・デジタル化を基幹システム構築へ具体化し、総投資予定額106億63百万円、2025年度完了予定、既支払額44億59百万円を開示している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出73億34百万円、基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出34億34百万円です。」 — 生産設備更新等に73億34百万円、基幹システム構築に34億34百万円を支出し、業務・構造改革とデジタル化を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/2281/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出39億81百万円、基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出12億70百万円です。」 — 基幹システム構築について、当中間連結会計期間に無形固定資産取得のため12億70百万円を支出した。生産設備更新等には39億81百万円を支出している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「本社（東京都品川区）　その他　基幹システム構築　27,000　11,108　自己資金　2020年　2025年度以降」 — 基幹システム構築の総投資予定額を270億円、既支払額を111億8百万円とし、完了予定を2025年度以降へ更新している。 (https://komori.app/company/2281/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出62億54百万円、基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出12億80百万円です。」 — 基幹システム構築について、当中間連結会計期間に12億80百万円の無形固定資産取得支出を計上し、業務改革・デジタル化を進めている。 (https://komori.app/company/2281/filing/2025-h1)
- FY2026 後退 「本社（東京都品川区）　その他　基幹システム構築　27,000　18,513　自己資金　2020年　2026年度以降」 — 基幹システム構築への既支払額は185億13百万円まで増加した一方、完了予定が従来の2025年度以降から2026年度以降へ後ろ倒しとなっている。 (https://komori.app/company/2281/filing/2025-fy)